令和５年度「人事マネジメント専門部会」
現在、我が国の地方公共団体の人事を取り巻く経営環境は、職員定数の減少、会計年度任用職員制度の施行、デジタル化や働き方改革への対応などにより一層厳しさを増しています。
こうした状況を踏まえ、国は、各地方公共団体に対し適切な「人事評価制度」や「アウトソーシング」の導入等を要請し、各地方公共団体におかれても「人材育成計画」等を策定するなど、人事マネジメントに取り組んでおられますが、複雑かつ多様化する人事マネジメントは人事担当職員だけで対応するには困難な状況にあります。
そこで、「人事マネジメント専門部会」では、公会計の専門家や人材サービス関係の民間事業者等と合同で、これからの地方公共団体における人事マネジメントのあり方について、調査・検討しています。
- コーディネーター／滋賀大学 経済学部 教授・社会連携センター長 横山幸司
- 協力／キャリアリンク株式会社
調査・検討テーマ
実際のモデル自治体における行政事務の棚卸しから業務のマニュアル化、DXやBPO導入の可能性整理、必要な職員研修等について提言したい。
活動記録
随時更新いたします。
