令和６年度「自治体アセットマネジメント専門部会」
現在、我が国の地方自治体において公有財産のマネジメントは、まちづくりのみならず財政運営上も喫緊の課題となっています。
公有財産の主なものには公共施設や公有地などがあります。公共施設については、国の主導により、各地方自治体において公共施設等総合管理計画が策定され、その後の推進が図られていますが、公有地については、売却可能なものは売り払ってしまい、買い手のつかない土地の扱いに苦慮されていることが少なくありません。不動産としてみると公共施設と公有地は一体であり、本来どちらか一方だけを考えれば済むというものでもありません。
また、マネジメントといっても、用途廃止、用途転換、民間への売却、譲渡、貸付け、民間活力導入による管理などその手法も多岐にわたり、自治体内部だけで判断するのは至難の業といえましょう。
そこで、「自治体アセットマネジメント専門部会」では、不動産鑑定の専門家やアセットマネジメントの専門事業者等と合同で、公共施設や公有地の利活用など、これからの自治体公有財産のあり方、意思決定の方法並びに実行支援について、調査・検討しています。
- コーディネーター／滋賀大学 経済学部 教授・産学公連携推進機構 社会連携センター長 横山幸司
- 協力／公益社団法人 滋賀県不動産鑑定士協会、アジア航測株式会社
調査・検討テーマ
令和６年度は、昨年度、作成した『アセットマネジメント方針』の周知と実証のため、滋賀県内外の自治体を選定し、ケーススタディを行いたい。
活動記録
順次、更新予定
