公共経営に関するビジネスリーダー養成の場として、毎月第4金曜日夜に年間セミナーを実施しています。
2024年度前期「官民連携での価値創造 －地方の課題に対応し民間の力を最大限に活用するために－」
我が国の人口減少、高齢化が止まらない。この10年間で、総人口は約300万人減少し、後期高齢者である75歳以上人口は約450万人増加する一方で、未来を担う15歳未満人口は約220万人減少した。80万人割れという出生数の急減に対応し、岸田政権は「異次元の少子化対策」として強力な支援を行っているが効果は見えていない。
人口減少、高齢化は地域社会に大きな影響をもたらしている。農業や伝統産業における担い手の減少、耕作放棄地、空地や空き家、空き公共施設の増加、インフラの老朽化など枚挙にいとまがない。対応が求められる自治体は、税収が減少し十分な対応がとれない状況である。
これまで、包括業務委託、指定管理者、PFI制度などにより自治体業務における民間活用が進んできたが、公共分野において民間のノウハウを最大限に活用する方策を検討する必要があるのではないか。いくつかの先進的な民間企業の事例を紹介し、今後の方策について議論をしたい。
自治体、外郭団体の職員の方々、議員、ＮＰＯ、企業職員、その他関心ある皆様のご参加をお待ちしています。
定員に達したため、申込受付を終了いたしました。
- 定員／24名（先着順）
- 会場／滋賀大学大津サテライトプラザ（JR大津駅前 日本生命大津ビル4F）、オンライン（Zoom）
会場とZoomでのオンライン講義との併用で開催します。 - 受講料／3,000円 ※申込締切後、請求書を送付します。
講師
［主査］ 石井 良一 （滋賀大学 名誉教授）
早稲田大学大学院工学修士、ペンシルバニア大学大学院博士課程修了、Ph.d、技術士（都市及び地方計画）、農業経営アドバイザー。野村総合研究所、滋賀大学経済学部教授を経て、現在、野村アグリプランニング＆アドバイザリー（株）シニアフェロー。主な共著書として、「自治体の事業仕分け」、「パブリックサポートサービス市場ナビゲーター」、「アフターコロナの都市計画」。2003年4月から「滋賀大学公共経営イブニングスクール」を主宰。
［副査］ 提中 富和 （滋賀大学 産学公連携推進機構プロジェクトアドバイザー）
開催スケジュール
［開催時間／18：20～20：00］ ※日程、ゲストスピーカーは変更する可能性があります。
2024年4月26日（金）「企業と地域社会が支え合う社会を創る：官民連携事業研究所の取組」（仮）
ゲストスピーカー：株式会社 官民連携事業研究所 代表取締役 鷲見 英利 氏
2024年5月24日（金）「街の循環再生をめざして空き家問題に挑む：クラッソーネの取組」（仮）
ゲストスピーカー：株式会社クラッソーネ 執行役員 山田 浩平 氏
2024年6月28日（金）「未利用行政資産の価値化：公共R不動産の取組」（仮）
ゲストスピーカー：公共R不動産 RD事業部マネージャー 矢ヶ部 慎一 氏
2024年7月26日（金）「住民への有益な情報提供と自治体広告収入の増加：㈱ホープの取組」
ゲストスピーカー：株式会社ホープ 地方協創事業部 近畿第一支社長兼管理課長 木内 裕美佳 氏
2024年8月23日（金）「未利用行政資産を活用し環境保全と滋賀の新たな観光価値の創出」（仮）
ゲストスピーカー：奥伊吹観光開発株式会社 代表取締役社長 草野 丈太 氏
2024年9月27日（金）「官民連携での価値創造を考える（まとめ）」
滋賀大学 名誉教授 石井 良一 氏
これまでのプログラム
- 基本的人権の尊重と人権問題（2023年度後期）
- 関西におけるスタートアップ・エコシステム形成の期待 －滋賀県市町はどうコミットメントするか－（2023年度前期）
- 基本的人権の尊重をめぐる諸課題に向き合う（2022年度後期）
- カーボンニュートラルのリアル（2022年度前期）
- 議会制民主主義のあり方を改めて考える（2021年度後期）
- ニューノーマル時代のオリンピック、スポーツ健康まちづくりを考える（2021年度前期）
- 国の財政・自治体の財政は大丈夫なのか？（2020年度後期）
- 地方創生のビジネスデザイン（2020年度前期）
- 共生社会を支える住民組織やNPO法人活動の最前線（2019年度後期）
- AI自治体へのシフト（2019年度前期）
- 自治体改革の最前線（2018年度後期）
- 滋賀の観光イノベーションを考える（2018年度前期）
- 地域からの2020年教育改革を考える（2017年度）
- 地域分権社会の地方自治の論点―憲法改正を睨んで―（2016年度）
- 地域からの地方創生論―人材、資金を地方で使いこなすために―（2015年度）
- 自治体のエネルギー自立化戦略を考える（2014年度）
- 都市計画の疑問 －成熟社会の都市農村計画行政の視座－（2013年度）
- 福祉自治体の設計理念 －持続可能な自治体福祉政策を考える－（2012年度）
- アグリビジネス地域経営論 －農林業を興す－（2011年度）
- 今こそ！地方自治体歳入改革 －少子高齢社会における自主財源拡大策を考える－（2010年度）
- 国のかたち・自治体のすがた －道州制・県と市町の役割分担を考える－（2009年度）
- 市民ガバメントの設計 －市民が自治体経営に関わるために－（2008年度）
- 地域協働の視点で役所を変革する －自治基本条例を考える－（2007年度後期）
- 地域組織・地域事業を組成する －事業仕分け・地域事業組成から考える－（2007年度前期）
- 「事業仕分・地域事業組成」による地域経営改革 －地域事業をどうつくっていくか－（2006年度後期）
- 「事業仕分・地域活動組成」を考える －地方自治体のしごとはどうあるべきか－（2006年度前期）
- 事業革新のケースから学ぶ －プロフェッショナル公務員、地域リーダーをめざして－（2005年度）
- 事業革新の眼を鍛える －プロフェッショナル公務員をめざして－（2004年度）
- ニューパブリック・マネジメント・セミナー －事務事業評価から戦略予算システムへ－（2003年度後期）
- ニューパブリック・マネジメント・セミナー －市町村合併と新しい自治体経営－（2003年度前期）
