公共経営に関するビジネスリーダー養成の場として、毎月第4金曜日夜に年間セミナーを実施しています。
2023年度後期「基本的人権の尊重と人権問題」
昨年度後期のイブニングスクールでは「基本的人権の尊重をめぐる諸課題に向き合う」をテーマにして、こどもの人権、外国人の人権、LGBTQ の人たちの人権、男女格差の問題に向き合ってきましたが、障害のある人の人権など向き合わなければならない課題はたくさんあります。そこで、本年度後期も、基本的人権の尊重をテーマに掲げることにしました。
近代民主主義憲法の系譜に属する憲法を持つ国家にあっては、人々が生まれながらにして有する基本的人権を保障することこそが国家存立の目的であります。
しかし、国際的にみれば、このことは自明のことではないようです。新疆ウイグルの人権問題や香港の人権問題では、この自明でないことを思い知らされました。そこでは、「報道の自由」や「言論の自由」が欠くことのできない重要な人権であることも教えられました。
本年度は、こうした人権問題も取り上げて、現地・現場の視点をみなさんと共有したいと思います。
自治体、外郭団体の職員の方々、議員、ＮＰＯ、企業職員、その他関心ある皆様のご参加をお待ちしています。
受講生募集中！
- 定員／24名（先着順）
- 会場／滋賀大学大津サテライトプラザ（JR大津駅前 日本生命大津ビル4F）、オンライン（Zoom）
会場とZoomでのオンライン講義との併用で開催します。 - 受講料／3,000円 ※受講許可後、請求書を送付します。
講師
［主査］ 提中 富和 （滋賀大学 産学公連携推進機構プロジェクトアドバイザー）
2014 年３月大津市役所定年退職。在職中から、自治体政策法務の浸透・発展をライフワークとし、自治体職員研修に精励するとともに、自治体職員だけでなく研究者や法曹を交えた研究会活動を主導し、全国自治体の法務能力向上のために尽力している。主な著書として、『自治体法務の最前線－現場からはじめる分権自治－』（イマジン出版）、『政策法務事典』（ぎょうせい）、『自治体職員のための政策法務入門〔第１巻・総務課の巻〕―自治基本条例をつくることになったけれど―』（第一法規）など多数。
［副査］ 石井 良一 （滋賀大学 名誉教授）
開催スケジュール
［開催時間／18：20～20：00］ ※日程、ゲストスピーカーは変更する可能性があります。
2023年10月27日（金）「新疆ウイグルの人権問題 ～ 中国内部文書から見る民族政策」
ゲストスピーカー：元ＮＨＫ香港支局長 小須田 秀幸 氏
2023年11月24日（金）「香港の人権問題 ～ 香港基本法と選挙制度改革の課題」
ゲストスピーカー：元ＮＨＫ香港支局長 小須田 秀幸 氏
2023年12月22日（金）「人権問題とヘイトスピーチ」
ゲストスピーカー：公益財団法人滋賀県人権センター 山村 暁子 氏
2024年1月19日（金）「５歳のベテラン ～ 知的障害のある人が自分の生きたい人生を生きる」
ゲストスピーカー：彩社会福祉士事務所 代表 坂本 彩 氏、障害のある当事者の方
2024年2月16日（金）「報道の自由」（仮）
ゲストスピーカー：元朝日新聞論説委員 大峯 伸之 氏
2024年3月22日（金）「「基本的人権の尊重」のテーマを締めくくるにあたって」
滋賀大学産学公連携推進機構プロジェクトアドバイザー 提中 富和 氏
これまでのプログラム
- 関西におけるスタートアップ・エコシステム形成の期待 －滋賀県市町はどうコミットメントするか－（2023年度前期）
- 基本的人権の尊重をめぐる諸課題に向き合う（2022年度後期）
- カーボンニュートラルのリアル（2022年度前期）
- 議会制民主主義のあり方を改めて考える（2021年度後期）
- ニューノーマル時代のオリンピック、スポーツ健康まちづくりを考える（2021年度前期）
- 国の財政・自治体の財政は大丈夫なのか？（2020年度後期）
- 地方創生のビジネスデザイン（2020年度前期）
- 共生社会を支える住民組織やNPO法人活動の最前線（2019年度後期）
- AI自治体へのシフト（2019年度前期）
- 自治体改革の最前線（2018年度後期）
- 滋賀の観光イノベーションを考える（2018年度前期）
- 地域からの2020年教育改革を考える（2017年度）
- 地域分権社会の地方自治の論点―憲法改正を睨んで―（2016年度）
- 地域からの地方創生論―人材、資金を地方で使いこなすために―（2015年度）
- 自治体のエネルギー自立化戦略を考える（2014年度）
- 都市計画の疑問 －成熟社会の都市農村計画行政の視座－（2013年度）
- 福祉自治体の設計理念 －持続可能な自治体福祉政策を考える－（2012年度）
- アグリビジネス地域経営論 －農林業を興す－（2011年度）
- 今こそ！地方自治体歳入改革 －少子高齢社会における自主財源拡大策を考える－（2010年度）
- 国のかたち・自治体のすがた －道州制・県と市町の役割分担を考える－（2009年度）
- 市民ガバメントの設計 －市民が自治体経営に関わるために－（2008年度）
- 地域協働の視点で役所を変革する －自治基本条例を考える－（2007年度後期）
- 地域組織・地域事業を組成する －事業仕分け・地域事業組成から考える－（2007年度前期）
- 「事業仕分・地域事業組成」による地域経営改革 －地域事業をどうつくっていくか－（2006年度後期）
- 「事業仕分・地域活動組成」を考える －地方自治体のしごとはどうあるべきか－（2006年度前期）
- 事業革新のケースから学ぶ －プロフェッショナル公務員、地域リーダーをめざして－（2005年度）
- 事業革新の眼を鍛える －プロフェッショナル公務員をめざして－（2004年度）
- ニューパブリック・マネジメント・セミナー －事務事業評価から戦略予算システムへ－（2003年度後期）
- ニューパブリック・マネジメント・セミナー －市町村合併と新しい自治体経営－（2003年度前期）
