公共経営に関するビジネスリーダー養成の場として、毎月第4金曜日夜に年間セミナーを実施しています。
2023年度前期「関西におけるスタートアップ・エコシステム形成の期待 －滋賀県市町はどうコミットメントするか－」
わが国の国際競争力は1990年の１位から低下を続け2021年には31位となった。平均賃金もこの30年間低迷し、現在はオーストラリア、韓国よりも下位にある。日本とは対照的に世界では、デジタル、バイオ、アグリ、自動運転、宇宙などの分野で次々にスタートアップ（新企業）が生まれ、持続的にイノベーションを起こし、加速度的な成長を遂げていることが主因であると言われている。
岸田首相は本年１月の国会の施政方針演説で、「本年をスタートアップ創出元年とし、５か年計画を設定して、大規模なスタートアップの創出に取り組み、戦後の創業期に次ぐ、日本の『第二創業期』を実現します。」と述べた。関西広域連合では、日本有数の研究開発型スタートアップの地「ディープテックバレー“KANSAI”」を標榜し、その成果を2025年大阪・関西万博で発信し、関西の活性化を図ることをめざしている。既に、大阪市、京都市、神戸市は連携して「大阪・京都・ひょうご神戸コンソーシアム」を設立し、2020年７月に内閣府からスタートアップ・エコシステム拠点都市に指定され、さまざまな取組みを行っている。
滋賀県においては多くの大学が立地しているにも関わらず、スタートアップはなかなか生まれていない。関西の一員としてどのように関わっていき、どのようにすれば滋賀を地方における魅力的なスタートアップの地にできるのか、一緒に考えたい。
自治体、外郭団体の職員の方々、議員、ＮＰＯ、企業職員、その他関心ある皆様のご参加をお待ちしています。
前期の募集は終了いたしました。
後期の募集は9月下旬に開始予定です。
- 定員／24名（先着順）
- 会場／教室とZoomでのオンライン講義との併用で開催します。
滋賀大学大津サテライトプラザ（JR大津駅前 日本生命大津ビル4F） - 受講料／3,000円 ※受講許可後、請求書を送付します。
講師
［主査］ 石井 良一 （滋賀大学 名誉教授）
早稲田大学大学院工学修士、ペンシルバニア大学大学院博士課程修了、Ph.d、技術士（都市及び地方計画）、農業経営アドバイザー。野村総合研究所、滋賀大学経済学部教授を経て、現在、野村アグリプランニング＆アドバイザリー（株）シニアフェロー。主な共著書として、「自治体の事業仕分け」、「パブリックサポートサービス市場ナビゲーター」、「アフターコロナの都市計画」。2003 年4 月から「滋賀大学公共経営イブニングスクール」を主宰。
［副査］ 提中 富和 （滋賀大学 産学公連携推進機構プロジェクトアドバイザー）
開催スケジュール
［開催時間／18：20～20：00］
※日程、ゲストスピーカーは変更する可能性があります。
2023年4月28日（金）
「スタートアップ・エコシステム形成が地域成長の肝になる（概論）」
石井 良一
2023年5月19日（金）
「なぜ滋賀県ではスタートアップが少ないのか」（仮）
ゲストスピーカー：株式会社リバネス 戦略開発事業部 部長 石澤 敏洋 氏
2023年6月23日（金）
「立命館大学における大学発ベンチャー創出の取組」（仮）
ゲストスピーカー：学校法人立命館 総合企画部 起業・事業化推進課 仲西 正 氏
2023年7月28日（金）
「京都におけるスタートアップ・エコシステムの取組について」
ゲストスピーカー：一般社団法人 京都知恵産業創造の森
2023年8月25日（金）
「スタートアップ企業の歩み－いかに起業し成長を求めるか」（仮）
ゲストスピーカー：調整中
2023年9月29日（金）
「関西スタートアップ・エコシステムの取組と滋賀県への期待」（仮）
ゲストスピーカー：調整中
これまでのプログラム
- 基本的人権の尊重をめぐる諸課題に向き合う（2022年度後期）
- カーボンニュートラルのリアル（2022年度前期）
- 議会制民主主義のあり方を改めて考える（2021年度後期）
- ニューノーマル時代のオリンピック、スポーツ健康まちづくりを考える（2021年度前期）
- 国の財政・自治体の財政は大丈夫なのか？（2020年度後期）
- 地方創生のビジネスデザイン（2020年度前期）
- 共生社会を支える住民組織やNPO法人活動の最前線（2019年度後期）
- AI自治体へのシフト（2019年度前期）
- 自治体改革の最前線（2018年度後期）
- 滋賀の観光イノベーションを考える（2018年度前期）
- 地域からの2020年教育改革を考える（2017年度）
- 地域分権社会の地方自治の論点―憲法改正を睨んで―（2016年度）
- 地域からの地方創生論―人材、資金を地方で使いこなすために―（2015年度）
- 自治体のエネルギー自立化戦略を考える（2014年度）
- 都市計画の疑問 －成熟社会の都市農村計画行政の視座－（2013年度）
- 福祉自治体の設計理念 －持続可能な自治体福祉政策を考える－（2012年度）
- アグリビジネス地域経営論 －農林業を興す－（2011年度）
- 今こそ！地方自治体歳入改革 －少子高齢社会における自主財源拡大策を考える－（2010年度）
- 国のかたち・自治体のすがた －道州制・県と市町の役割分担を考える－（2009年度）
- 市民ガバメントの設計 －市民が自治体経営に関わるために－（2008年度）
- 地域協働の視点で役所を変革する －自治基本条例を考える－（2007年度後期）
- 地域組織・地域事業を組成する －事業仕分け・地域事業組成から考える－（2007年度前期）
- 「事業仕分・地域事業組成」による地域経営改革 －地域事業をどうつくっていくか－（2006年度後期）
- 「事業仕分・地域活動組成」を考える －地方自治体のしごとはどうあるべきか－（2006年度前期）
- 事業革新のケースから学ぶ －プロフェッショナル公務員、地域リーダーをめざして－（2005年度）
- 事業革新の眼を鍛える －プロフェッショナル公務員をめざして－（2004年度）
- ニューパブリック・マネジメント・セミナー －事務事業評価から戦略予算システムへ－（2003年度後期）
- ニューパブリック・マネジメント・セミナー －市町村合併と新しい自治体経営－（2003年度前期）
