公共経営イブニングスクール

公共経営に関するビジネスリーダー養成の場として、毎月第4金曜日夜に年間セミナーを実施しています。

2022年度後期「基本的人権の尊重をめぐる諸課題に向き合う」

 近代市民革命を思想的に支えたロックやルソーの社会契約説に従えば、人々は、生まれながらにして有する人権の保障を確保するために、社会契約として憲法を制定し、国家(政府)を創設したとされる。このことは、近代立憲主義の憲法の下では、人々の有する国家成立以前の「個人の尊厳」に立脚した基本的人権を保障することこそが、国家存立の目的であることを意味する。さらに、現代福祉国家を標榜する国家においては、国家成立以前の人権だけでなく、人々はその創設した国家に対し国民として請求することのできる生存権をはじめとする社会権を有するとして、その権利保障も、重要な人権保障の一部となっている。
 さて、人権保障には、マイノリティ(社会的少数派)の人々の尊厳を守るという側面があり、だからこそ、かかる問題については、国民代表議会であっても多数決で決めてはならないという立憲主義の制約の下に置かれる。しかしながら、こうした人権保障の側面は、その社会において長年にわたって根付いてきた文化的・伝統的な価値観に関わることでもあり、その十全の保障にとって、難しい諸課題を抱えているのが現実である。わが国が、近代立憲主義の憲法の下にありながら、人権保障の問題では後進国の様相を呈しているのも、こうした背景があるものと思われる。日本国憲法の制定において、日本国民は、憲法の掲げる崇高な理想と目的を達成することを誓ったはずである。  2022年度後期のイブニングスクールでは、多様な観点からゲストスピーカーを招いて、人として国民として、人権保障の諸課題に向き合う機会を提供しようとするものです。
 自治体、外郭団体の職員の方々、議員、NPO、企業職員、その他関心ある皆様のご参加をお待ちしています。

今期の募集は終了しました。

  • 定員/24名
  • 会場/会場とZoomでのオンライン講義との併用で開催します。
    滋賀大学大津サテライトプラザ(JR大津駅前 日本生命大津ビル4F)
  • 受講料/3,000円 ※受講許可後、請求書を送付します。

講師

[主査] 提中 富和 (滋賀大学 産学公連携推進機構プロジェクトアドバイザー)
2014年3月大津市役所定年退職。在職中から、自治体政策法務の浸透・発展をライフワークとし、自治体職員研修に精励するとともに、自治体職員だけでなく研究者や法曹を交えた研究会活動を主導し、全国自治体の法務能力向上のために尽力している。主な著書として、『自治体法務の最前線-現場からはじめる分権自治-』(イマジン出版)、『政策法務事典』(ぎょうせい)、『自治体職員のための政策法務入門〔第1巻・総務課の巻〕―自治基本条例をつくることになったけれど―』(第一法規)など多数。

[副査] 石井 良一 (滋賀大学 名誉教授)

開催スケジュール

[開催時間/18:20~20:00]
※日程、ゲストスピーカーは変更する可能性があります。

2022年10月21日(金)
「憲法と基本的人権」
ゲストスピーカー: 立命館大学法学部 教授 倉田 原志 氏

2022年11月25日(金)
「現場実践から生存権保障について考える」 
ゲストスピーカー:東京通信大学人間福祉学部 教授 戸田 典樹 氏

2022年12月16日(金)
「子どもの人権について~意見表明権とアドボカシー」
ゲストスピーカー:弁護士 黒田 啓介 氏

2023年1月27日(金)
(仮)「外国人の人権について」
ゲストスピーカー:弁護士 樋口 真也 氏

2023年2月24日(金)
「ジェンダーギャップと社会的役割」
ゲストスピーカー:公益財団法人滋賀県人権センター 松浦 広明 氏

2023年3月17日(金)
「性の多様性と人権について」
ゲストスピーカー:奈良県職員 瀬尾 泰大 氏


これまでのプログラム

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