本学は、以下の企業・学校・官公庁などと協定を結び、連携および協力しています。
【企業等との協定】
締結部局 | 協定先 | 協定名称 | 締結日 |
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全学 | 彦根商工会議所 | 地方創生に関する包括的連携協定書 | 令和2年11月11日 | TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング㈱ | 連携・協力に関する協定書 | 令和2年7月27日 | 京都中央信用金庫 | 地方創生に関する包括的連携協定書 | 令和2年4月27日 | サカタインクス㈱ | 連携・協力に関する協定書 | 令和2年3月2日 | ㈱brista | 連携・協力に関する協定書 | 令和2年1月20日 | 佐藤工業㈱ | 連携・協力に関する協定書 | 令和1年10月23日 | ㈱滋賀レイクスターズ | 連携・協力に関する協定書 | 令和1年10月8日 | ㈱帝国データバンク | Data Engineering and Machine Learningセンターの設置と運営に関する実施協定書 | 令和1年7月11日 | 嵯峨野観光鉄道㈱ | 連携及び協力に関する協定書 | 令和1年5月30日 | ㈱パルコ | 連携・協力に関する協定書 | 平成31年3月28日 | ㈱NTTドコモ | 連携・協力に関する協定書 | 平成31年3月27日 |
㈱インテージホールディングス | 連携・協力に関する協定書 | 平成31年3月25日 | |
彦根商工会議所 | 寄附講義「世界遺産学」に関する協定書 | 平成31年3月25日 | ㈱日吉 | 連携・協力に関する協定書 | 平成30年12月11日 |
㈱SCREENセミコンダクターソリューションズ | データサイエンスにおける連携・協力に関する連携協定書 | 平成30年11月28日 | |
㈱平和堂 | 連携・協力に関する協定書 | 平成30年8月27日 | |
オムロン ソーシアルソリューションズ㈱ | 連携・協力に関する協定書 | 平成30年8月7日 | |
㈱イー・エージェンシー | 連携・協力に関する協定書 | 平成30年7月17日 | |
トヨタファイナンス㈱ | 連携・協力に関する協定書 | 平成30年5月8日 | |
㈱KOKUSAI ELECTRIC | 連携・協力に関する協定書 | 平成30年5月7日 | |
ヤマトクレジットファイナンス㈱ | 連携・協力に関する協定書 | 平成30年5月1日 | |
㈱アイセロ | 連携・協力に関する協定書 | 平成30年4月3日 | |
村田機械㈱ | 連携・協力に関する協定書 | 平成30年3月16日 | |
伊藤忠テクノソリューションズ㈱ | 連携・協力に関する協定書 | 平成30年2月13日 | |
㈱帝国データバンク | 連携協力に関する協定書 | 平成29年11月30日 | |
㈱堀場製作所 ㈱堀場エステック ㈱堀場アドバンスドテクノ |
連携・協力に関する協定書 | 平成29年11月8日 | |
㈱SMBC信託銀行 | 連携・協力に関する協定書 | 平成29年9月4日 | |
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 連携・協力に関する協定書 | 平成29年9月4日 | |
㈱マクロミル | 連携協力に関する協定書 | 平成29年8月30日 | |
滋賀経済同友会 | 包括的連携協定書 | 平成29年7月10日 | |
滋賀中央信用金庫 | 地方創生に関する包括的連携協定書 | 平成29年6月9日 | |
第一生命ホールディングス㈱ | 連携・協力に関する協定書 | 平成29年5月18日 | |
滋賀県商工会連合会 | 包括的連携協定書 | 平成29年3月30日 | |
あいおいニッセイ同和損害保険㈱ | セーフティソサイエティ研究構想の推進に関する連携協定書 | 平成29年3月23日 | |
㈱関西みらい銀行※2 | 包括的連携協定書 | 平成29年2月27日 | |
PwCあらた有限責任監査法人 | 連携・協力に関する協定書 | 平成28年11月22日 | |
㈱滋賀銀行 | 包括的連携協定書 | 平成28年10月5日 | |
㈱京都銀行 | 地方創生に関する包括的連携協定書 | 平成28年9月20日 | |
経済学部 | 橋本総業ホールディングス㈱ | 連携・協力に関する協定書 | 令和3年2月1日 | 彦根仏壇事業協同組合 | 包括的連携に関する協定書 | 平成28年6月8日 |
データサイエンス 教育研究センター |
㈱関通 | 連携・協力に関する協定書 | 令和3年2月4日 | マギー㈱ | 連携・協力に関する協定書 | 令和2年12月7日 | ビーウィズ㈱ | 連携・協力に関する覚書 | 令和1年11月27日 | エーザイ㈱ | 連携・協力に関する協定書 | 令和1年10月1日 | 日本電気㈱ | 連携・協力に関する協定書 | 令和1年7月23日 | スターツ出版㈱ | 連携・協力に関する覚書 | 平成30年11月15日 | ダイハツ工業㈱ | 連携・協力に関する覚書 | 平成30年6月1日 |
㈱アイディーズ | 連携・協力に関する協定書 | 平成28年11月21日 | |
㈱オプトホールディング | 連携・協力に関する協定書 | 平成28年9月30日 | |
社会連携研究センター | 滋賀中央信用金庫 | 産学連携に関する業務連携・協力に関する覚書 | 平成27年3月23日 |
㈱滋賀銀行 | 産学連携に関する業務連携・協力に関する覚書 | 平成18年8月7日 | |
日本政策金融公庫※1 | 産学連携の協力推進に係る協定書 産学連携に関する業務連携・協力に関する覚書 |
平成18年8月2日 平成17年11月2日 |
|
長浜信用金庫 | 産学連携基本約定書 | 平成18年2月14日 | |
花しょうぶ通り商店街振興組合 | 滋賀大学「街なか研究会」の取扱いに関する覚書 | 平成18年1月6日 | |
㈱関西みらい銀行※2 | 産学連携に関する業務連携・協力に関する覚書 | 平成17年9月26日 | |
彦根商工会議所 | 産学連携に関する業務連携・協力に関する覚書 | 平成17年7月25日 | |
近江八幡商工会議所 | 産学連携に関する業務連携・協力に関する覚書 | 平成17年7月5日 | |
㈱京都銀行法人金融部 | 産学連携に関する業務連携・協力に関する協定書 | 平成17年4月28日 | |
㈱パソナ | 産学官連携コーディネーター配置に伴う覚書 | 平成17年4月1日 | |
京都信用金庫 | 産学連携に関する業務連携・協力に関する覚書 | 平成16年11月12日 |
※1 締結時は中小企業金融公庫及び国民生活金融公庫であったが、平成20年10月に日本政策金融公庫として発足
※2 締結時はびわこ銀行であったが、平成22年3月に関西アーバン銀行、平成31年4月に関西みらい銀行として発足
【学校等との協定】
締結部局 | 協定先 | 協定名称 | 締結日 |
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全学 | |||
兵庫教育大学 | 連携協力に関する協定書 | 令和2年12月1日 | |
島根県立松江南高等学校 | 連携協力に関する協定書 | 令和2年11月11日 | |
京都女子大学 | 連携及び協力に関する協定書 | 令和2年11月6日 | |
兵庫県立姫路西高等学校 | 連携協力に関する協定書 | 令和2年7月30日 | |
香川県立観音寺第一高等学校 | 連携協力に関する協定書 | 令和元年5月14日 | |
和歌山大学 | 連携及び協力に関する協定書 | 平成30年10月11日 | |
滋賀県立大学、聖泉大学 | 彦根3大学における単位互換に関する 協定書 |
平成21年6月24日 | |
滋賀県立大学、聖泉大学 | 彦根3大学・大学間連携コミュニケ | 平成20年11月12日 | |
立命館大学 | 教育研究協力に関する協定書 | 平成20年3月25日 | |
滋賀短期大学※3 | 相互協力協定書 | 平成19年11月27日 | |
滋賀医科大学、滋賀県立大学、 滋賀短期大学、びわこ学院大学、 滋賀文教短期大学、成安造形大学、 聖泉大学、長浜バイオ大学、 びわこ成蹊スポーツ大学、 立命館大学、龍谷大学 |
単位互換に関する包括協定書 | 平成17年3月30日 | |
放送大学 | 単位互換に関する協定書 | 平成16年4月12日 | |
滋賀県立大学 | 単位互換に関する協定書 | 平成14年3月13日 | |
教育学研究科 | |||
大学院間協定教育学 研究科 |
上越教育大学、岐阜大学、兵庫教育大学、 岡山大学、鳴門教育大学の各大学院学校教育 研究科(岐阜大学と岡山大学は教育学研究科) |
平成31年1月23日 | |
大学院間協定教育学 研究科 |
京都教育大学、大阪教育大学、奈良教育大学、 和歌山大学、各大学院教育学研究科 |
平成8年1月30日 | |
経済学部 | |||
滋賀県立八幡商業高等学校 | 協定書 | 平成17年1月12日 | |
富山大学経済学部 | 単位互換に関する協定書 | 昭和49年7月1日 | |
経済学部、 データサイエンス 教育研究センター |
滋賀県立彦根東高等学校 | 高大連携に関する協定書 | 平成28年12月12日 |
データサイエンス 教育研究センター |
滋賀県立虎姫高等学校 | 高大連携に関する協定書 | 平成28年12月12日 |
※3 締結時は滋賀女子短期大学であったが、平成20年に滋賀短期大学に改名
【官公庁等との協定】
締結部局 | 協定先 | 協定名称 | 締結日 |
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全学 | |||
三重県 | データサイエンス分野における連携・協力に 関する協定書 |
令和2年2月19日 | 総務省統計局、独立行政 法人統計センター、和歌山県 |
データサイエンス分野における連携協力に 関する協定書 |
令和1年11月25日 |
野洲市 | 包括的な連携・協力に関する協定書 | 平成30年6月27日 | |
湖南市 | 実習生受入れに関する協定書 | 平成30年6月13日 | |
竜王町 | 連携・協力に関する包括協定書 | 平成29年2月20日 | |
滋賀県教育委員会 | 覚書 | 平成29年1月18日 | |
滋賀県警察 | サイバーセキュリティに関する協定書 | 平成28年12月19日 | |
独立行政法人統計センター | 連携協力に関する基本協定書 | 平成28年12月9日 | |
総務省統計研究研修所※4 | 連携協力に関する覚書 | 平成28年7月28日 | |
滋賀県 | 連携・協力に関する包括協定書 | 平成28年3月28日 | |
草津市 | 協力に関する協定書 | 平成22年5月31日 | |
多賀町 | 協力に関する協定書 | 平成21年11月9日 | |
東近江市 | 協力に関する協定書 | 平成21年2月3日 | |
湖南市 | 協力に関する協定書 | 平成19年7月13日 | |
高島市 | 地域連携にかかる協定書 | 平成19年5月28日 | |
愛荘町 | 協力に関する協定書 | 平成19年4月12日 | |
長浜市 | 協力に関する協定書 | 平成17年11月10日 | |
彦根市 | 協力に関する協定書 | 平成17年11月1日 | |
大津市 | 協力に関する協定書 | 平成17年6月27日 | |
近江八幡市 | 相互協力協定書 | 平成17年1月22日 | |
米原市 | 相互友好協力協定書 | 平成16年12月16日 | |
教育学部 | NPO法人滋賀大キッズカレッジ &地域教育支援センター |
連携・協力に関する協定書/覚書 | 平成29年6月21日 |
滋賀県教育委員会 | 連携に関する協定書 | 平成27年9月7日 | |
大津市教育委員会 | 連携に関する協定書 | 平成27年9月7日 | |
近江八幡市教育委員会 | 連携に関する協定書 | 平成27年9月7日 | |
彦根市教育委員会 | 連携に関する協定書 | 平成27年9月7日 | |
草津市教育委員会 | 連携に関する覚書 | 平成27年9月7日 | |
栗東市教育委員会 | 連携に関する覚書 | 平成27年9月7日 | |
守山市教育委員会 | 連携に関する覚書 | 平成27年9月7日 | |
守山市教育委員会 | 相互協力協定書 | 平成20年4月23日 | |
野洲市教育委員会 | 相互協力協定書 | 平成19年12月3日 | |
栗東市教育委員会 | 相互協力協定書 | 平成17年6月7日 | |
経済学部 | 彦根市議会 | 連携および協力に関する協定書 | 平成29年8月1日 |
データサイエンス 教育研究センター |
統計データ利活用センター (総務省統計局・ 独立行政法人統計センター) |
データサイエンス分野における連携協力に 関する覚書 |
平成31年3月20日 | 大津市 | 連携・協力に関する協定書 | 平成30年8月30日 |
国立研究開発法人理化学研究所 革新知能統合研究センター |
連携協力に関する覚書 | 平成29年2月15日 | |
大学共同利用機関法人情報・シ ステム研究機構 統計数理研究所 |
研究協力に関する協定書 | 平成28年10月31日 | |
環総研センター | 公益財団法人国際湖沼環境 委員会 |
「総合的湖沼流域管理(ILBM)のための知識 ベースシステムLAKE-Ⅲ」普及促進のための 連携・協力に関する覚書 |
平成28年12月1日 |
産学公課 | 滋賀県 | 滋賀県営住宅空き家の滋賀大学への 提供に関する協定書 |
平成29年8月1日 |
※4 締結時は総務省統計研修所であったが、平成29年4月に総務省統計研究研修所として発足
【その他の協定】
締結部局 | 協定先 | 協定名称 | 締結日 |
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全学 | 滋賀県、滋賀県立大学、 滋賀文教短期大学、聖泉大学、 長浜バイオ大学、彦根市、長浜市、 彦根商工会議所、長浜商工会議所 |
彦根・長浜地域における学術文化教育基盤形成 に係る大学・短期大学と地方自治体、 産業界等との包括連携に関する協定書 |
平成30年9月25日 |
滋賀県、滋賀医科大学、 滋賀県立大学、長浜バイオ大学、 立命館大学、龍谷大学、 ㈱滋賀銀行、㈱関西みらい銀行※2、 滋賀県産業支援プラザ、㈱リバネス |
滋賀発成長産業の発掘・育成に関する 連携協定書 |
平成29年4月12日 | |
滋賀県立大学、聖泉大学、㈱平和堂、 彦根商工会議所、彦根市 |
大学を活かした地域活性化のための包括協定書 | 平成19年3月15日 | |
学公 | 滋賀県立大学、 財団法人国際湖沼環境委員会 |
研究協力協定書 | 平成19年7月21日 |
お問い合わせ先
滋賀大学産学公連携推進課
〒522-8522 彦根市馬場一丁目1番1号
Tel 0749-27-1279 Fax 0749-27-1431
E-Mail soc-coop@biwako.shiga-u.ac.jp