令和５(2023)年度科学研究費補助金「調整金」を利用した前倒し使用の申請について
このことについて、令和５年７月１日付け事務連絡にて日本学術振興会から通知がありましたので、お知らせします。
前倒し使用の申請を希望する場合には、下記のとおり、科研費電子申請システムからデータを提出してください。
■提出書類
・様式C-3-3 前倒し使用申請書兼変更交付申請書
・様式A-4-1 交付請求書
■学内提出期限
令和５年度１回目・・・令和５年８月２５日（金）
令和５年度２回目・・・令和５年１１月２４日（金）
※データを提出した際は、以下に連絡をお願いします。
連絡先 ： kaken@biwako.shiga-u.ac,jp
なお、作成方法については、「研究者向け操作手引き（交付内定時・決定後用）」を参照ください。
■前倒し使用に係る留意事項
- 次年度以降の研究費を全て「前倒し使用」の申請に計上することや、「前倒し使用」することにより研究期間の短縮を行うことはできません。また、研究期間中、いずれかの年度の交付予定額を１０万円未満とすることはできません。実質的な研究期間の短縮となるなど、後年度の研究の遂行が困難となるような研究費の前倒しもできません。
- 応募資格の喪失等により、今年度中に研究課題の廃止が見込まれる場合は、「前倒し使用」を申請することはできません。
- 「前倒し使用」申請できる研究費（直接経費）は１０万円単位とし、直接経費の３０％に相当する間接経費も併せて交付されます（補助事業者（研究代表者及び研究分担者）の所属する全ての研究機関が間接経費を受け入れない場合を除く。）。
- 「前倒し使用」は年に２回申請することも可能です。
- 「前倒し使用」で交付される研究費の使用が可能となるのは変更交付決定日以降となりますので、ご留意ください。
- 研究分担者の分担金について、「前倒し使用」を申請する場合には、研究代表者が所属する研究機関から申請手続を行う必要があります。
■参考
令和５(2023)年度科学研究費助成事業（基金分）の前倒し支払請求について
このことについて、令和５年７月１日付け事務連絡にて、日本学術振興会から通知がありましたので、お知らせします。
前倒し支払請求を希望する場合には、以下を確認の上、科研費電子申請システムからデータを提出してください。
■提出書類
・様式F-3-1 前倒し支払請求書
■学内提出期限
令和５年度１回目・・・令和５年８月２５日（金）
令和５年度２回目・・・令和５年１１月２４日（金）
※データを提出した際は、以下まで連絡をお願いします。
連絡先 ： kaken@biwako.shiga-u.ac.jp
なお、作成方法については、「研究者向け操作手引き（交付内定時・決定後用）」を参照ください。
■前倒し支払請求に係る留意事項
① 次年度以降の研究計画が遂行できなくなるような多額の前倒し支払請求を行うことは避けてください。なお、前倒し支払請求を行うことにより、いずれかの年度の交付（予定）額を「０円」とすることは可能ですが、そのことによって補助事業期間が短縮されるものではありません。
また、「後年度の交付予定額を減額しても研究目的を達成できる理由」欄については、減額しても研究目的が達成できる理由を具体的に記述してください。特に、交付（予定）額が０円となる年度の「研究実施計画」は、研究費を請求しなくても研究目的の達成に支障がないことが読み取れるように、何を行う予定であるかを具体的に記述してください。
② 応募資格の喪失、重複制限等に伴う補助事業の廃止が見込まれることを理由として前倒し支払請求を行うことはできません。
③ 直接経費の請求額は、１０万円単位とし、直接経費の３０％に相当する間接経費も併せて交付されます（補助事業者（研究代表者及び研究分担者）の所属する全ての研究機関が間接経費を受け入れない場合を除く。）。
④ 「前倒し使用」は年に２回申請することも可能です。
⑤ 研究分担者の分担金について、「前倒し使用」を申請する場合には、研究代表者が所属する研究機関から申請手続を行う必要があります。
■参考
