お知らせ

令和6(2024)年度科研費(基金分)の補助事業期間延長承認申請書(様式F-14)の提出について

このことについて、日本学術振興会から通知がありました。科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)においては、研究計画変更等に伴い補助事業期間の延長を希望する場合は、補助事業期間延長承認申請手続を行い、日本学術振興会の承認を得ることで、補助事業期間を1年度延長することができます。

ついては、令和6(2024)年度が研究計画最終年度にあたる研究課題の補助事業期間延長を希望する研究代表者は、以下のとおり電子申請システムにて、補助事業期間延長承認申請書(様式F-14)を作成のうえ、提出願います。なお、2月14日(金)時点で申請書が提出されているものについては、延長を希望されるものとして取り扱いますので、提出後に申請取り下げを希望される場合はご連絡をお願いします。

【提出書類】
補助事業期間延長承認申請書(様式F-14)

【学内期限】
令和7年2月14日(金)

【提出方法】
電子申請システムから提出

【参考】
科研費(基金分)の補助事業期間延長承認申請書等の提出について

記入例・作成上の注意

〇電子申請システム操作手引き(交付内定時・決定後用)
研究者向け操作手引き(学術研究助成基金助成金)

特別研究員向け操作手引き(学術研究助成基金助成金)

 

令和6(2024)年度科学研究費助成事業(科学研究費補助金:基盤研究(A)・学術変革領域研究(A))の繰越しについて(通知)

このことについて、日本学術振興会から通知がありましたので、お知らせします。
ついては、申請を希望される場合は、下記のとおり申請手続をお願いします。
申請されました際は、メールにて、研究推進課研究推進係までご連絡願います。
なお、金額の確定(修正)については、2月下旬に最終確認が行われます。

科学研究費補助金が交付されている研究課題(補助事業)のうち、交付決定時には予想し得なかったやむを得ない事由により年度内に完了することが困難となった研究課題(補助事業)については、文部科学大臣を通じて財務大臣の承認を得た上で、当該補助金の全部又は一部を翌年度に繰越し、研究課題を継続することができます。

【手続等】
・【添付資料】を確認の上、科研費電子申請システムから申請してください。

【学内期限】
〇第1回:令和6年12月13日(金)
※令和6年10月までに繰越事由が発生した場合
〇第2回:令和7年1月10日(金)
※令和6年11月~令和6年12月に繰越事由が発生した場合
〇第3回:令和7年1月31日(金)
※令和7年1月以降に繰越事由が発生した場合

【添付資料】
・(別紙)「繰越(翌債)申請に当たっての留意事項」
・(別添1)「繰越(翌債)制度の概要(研究者用)」
・(別添2)「繰越(翌債)申請書作成に当たっての参考資料集」
・(別添2)「繰越(翌債)申請書作成に当たっての参考資料集(別冊)」

【参考】
C-26[記入例・作成上の注意](電子申請システム対応用)

 

令和6年度科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)補助事業期間の延長に係る手続きについて

このことについて、日本学術振興会から連絡がありましたためお知らせします。

本年度より、新型コロナウイルス感染症の影響による再延長、再々延長はできません。
まだ延長をしたことのない課題については、例年1月頃にご案内している補助事業期間延長承認申請が可能です。

詳しくは通知をご確認ください。

 

 

令和6(2024)年度科学研究費助成事業(科研費)における基盤研究(B)の基金化について

表題の件について、日本学術振興会から以下のとおり通知がありましたので、お知らせします。

 

令和5(2023)年11月29日付けで成立した令和5(2023)年度補正予算により、「基盤研究(B)」における令和5(2023)年度以前に採択された継続課題(以下「継続課題」という。)を対象に、新たに基金化を行います。ついては、下記の留意事項について、貴研究機関所属の研究者及び事務担当者等の関係者に周知願います。
また、令和6(2024)年4月以降に交付内定を行う令和6(2024)年度の新規採択課題についても、令和5(2023)年12月22日付けで閣議決定された令和6(2024)年度予算政府案(別紙参照)において基金化することを予定しており、今後、令和6(2024)年度予算として国会で成立した場合には、速やかに基金化に向けた手続を進める予定ですのであらかじめお知らせします。
なお、令和6(2024)年度予算政府案について、国会の審議状況により変更がある場合には別途連絡しますので留意願います。

 

                            記

「基盤研究(B)」の基金化に伴う留意事項

○ 継続課題の交付内定は令和6(2024)年2月下旬頃を予定しています。「基盤研究(B)」の基金化に伴う継続課題の交付申請及び研究費の執行等についての詳細は、交付内定通知を確認してください。

○ 継続課題は、これまで使用した課題番号とは異なる新たな課題番号※を付番の上、基金課題として改めて交付内定を行う予定です。
※課題番号の付番ルールを以下のとおり変更します。
 現 行            変更後
(R5年度新規)       (R6年度継続課題)
23H12345        23K12345
西暦 通し番号 西暦 通し番号 (補助金時の通し番号からは変更となります)
補助金課題は「H」       基金課題は「K」

○ 継続課題は交付内定日以降、研究費の執行が可能となり、基金の使用ルールが適用されます。ただし、交付内定日より前に課題を廃止している場合や、交付申請時点で申請資格を満たさない場合は、交付申請を行うことができません。また、交付内定日以降に実施する基金課題により令和6(2024)年2月及び3月中に使用した経費は、令和7(2025)年5月31日までに提出する実施状況報告書、又は研究計画最終年度の翌年度の5月31日まで(補助事業を廃止した場合には、当該廃止の承認を得た後61日以内)に提出する実績報告書において、令和6(2024)年度の実支出額として報告してください。

○ 令和5(2023)年度に実施した補助金課題と令和6(2024)年2月以降に実施する基金課題は同一の研究課題として扱いますので、今回の基金化による補助金課題終了に伴って研究成果報告書を提出する必要はありません。ただし、令和5(2023)年度に実施した補助金課題の実績報告に関しては、補助金の様式を活用して予定どおり行ってください。 なお、令和5(2023)年度から令和6(2024)年度へ繰越を行う令和5(2023)年度事業は基金化されず、引き続き補助金課題として実施されます。

○ 継続課題については、「調整金」を利用した令和5(2023)年度から令和6(2024)年度への次年度使用の申請受付は行いません。継続課題の研究費の次年度(令和6(2024)年度)における使用を行う場合は、「繰越制度」を活用する必要がありますので、該当する継続課題は積極的に活用してください。その際、繰越の要件に合致しないなど繰越制度を利用できない場合には、日本学術振興会まで相談してください。
(参考)日本学術振興会ホームページ
「令和5(2023)年度科学研究費助成事業(科学研究費補助金)の繰越申請手続について」

https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/2023/g_1222.html

 

 

 
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