お知らせ

令和６(2024)年度科学研究費助成事業（科研費）における基盤研究（Ｂ）の基金化について

表題の件について、日本学術振興会から以下のとおり通知がありましたので、お知らせします。

令和５(2023)年１１月２９日付けで成立した令和５(2023)年度補正予算により、「基盤研究（Ｂ）」における令和５(2023)年度以前に採択された継続課題（以下「継続課題」という。）を対象に、新たに基金化を行います。ついては、下記の留意事項について、貴研究機関所属の研究者及び事務担当者等の関係者に周知願います。
また、令和６(2024)年４月以降に交付内定を行う令和６(2024)年度の新規採択課題についても、令和５(2023)年１２月２２日付けで閣議決定された令和６(2024)年度予算政府案（別紙参照）において基金化することを予定しており、今後、令和６(2024)年度予算として国会で成立した場合には、速やかに基金化に向けた手続を進める予定ですのであらかじめお知らせします。
なお、令和６(2024)年度予算政府案について、国会の審議状況により変更がある場合には別途連絡しますので留意願います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

「基盤研究（Ｂ）」の基金化に伴う留意事項

○ 継続課題の交付内定は令和６(2024)年２月下旬頃を予定しています。「基盤研究（Ｂ）」の基金化に伴う継続課題の交付申請及び研究費の執行等についての詳細は、交付内定通知を確認してください。

○ 継続課題は、これまで使用した課題番号とは異なる新たな課題番号※を付番の上、基金課題として改めて交付内定を行う予定です。
※課題番号の付番ルールを以下のとおり変更します。
　現 行 　　　　　　　　　　　変更後
（Ｒ５年度新規） 　　　　　　（Ｒ６年度継続課題）
２３Ｈ１２３４５ 　　　　　　　２３Ｋ１２３４５
西暦 通し番号 西暦 通し番号 （補助金時の通し番号からは変更となります）
補助金課題は「Ｈ」 　　　　　　基金課題は「Ｋ」

○ 継続課題は交付内定日以降、研究費の執行が可能となり、基金の使用ルールが適用されます。ただし、交付内定日より前に課題を廃止している場合や、交付申請時点で申請資格を満たさない場合は、交付申請を行うことができません。また、交付内定日以降に実施する基金課題により令和６(2024)年２月及び３月中に使用した経費は、令和７(2025)年５月３１日までに提出する実施状況報告書、又は研究計画最終年度の翌年度の５月３１日まで（補助事業を廃止した場合には、当該廃止の承認を得た後６１日以内）に提出する実績報告書において、令和６(2024)年度の実支出額として報告してください。