大学院の授業料後払い制度について

【お知らせ】日本学生支援機構大学院博士前期課程及び専門職学位課程における「授業料後払い制度」について

令和6年度から大学院博士前期課程及び専門職学位課程における「授業料後払い制度」が導入される予定ですので、以下のとおりお知らせいたします。

• 国より本制度の詳細が周知され、今後の対応が変更となる場合があります。
  対応の変更および申請方法等の詳細については、改めて本学ホームページ、掲示等を通じてお知らせいたします。
• 令和6年度入学となる大学院博士前期課程及び専門職学位課程が対象となり、本制度を利用した場合、日本学生支援機構の第一種奨学金の貸与を受けることが出来ません。
• 本制度に付帯する「生活費奨学金」の申請をすることができます。また本制度と本学の授業料免除制度は併用可能です。

1．対象学種

博士前期課程・専門職学位課程

2．対象者

以下の条件を全て満たす者

• 令和6年度以降に大学院に進学した者（※）
• 本人の希望に基づき、在学校を通じて申請を行った者
• 日本学生支援機構（JASSO）の修士段階を対象とした月額5万円又は8万8千円の第一種奨学金と同様の申請資格（※）、家計基準及び学業成績基準を満たす者
  （申請資格等）https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/taiyo/taiyo_1shu/index.html
• 過去に貸与を受けた奨学金の返還が延滞中である等、第一種奨学金の貸与を受けられない事由がない者

令和6年度については、上記に加え、以下のいずれかに該当する者のみを対象とする。

1. 令和6年度秋の新規入学者
2. 令和6年度春の新規入学者であって、学部で修学支援新制度の対象となったことがあり、かつ、就労等を挟まずに大学院へ進学した者。当該者については、本人からの申し出に基づいて、令和6年4月からの授業料に遡って支援の対象とする。

3．後払いとできる授業料の額

• 年535,800円を上限として大学が請求する授業料と保証料相当額を併せた額（以下「授業料支援金」という。）

4．生活費等の支援として別途貸与を受けられる額（以下「生活費奨学金」という。）

• 2万円、4万円から学生が選択する額（無利子）

• JASSOから学生に対して振り込まれる。
• 生活費奨学金の貸与を受けないことも可能。
• 授業料支援金の利用を申請せずに、生活費奨学金の貸与だけを申請することはできない。
• 授業料支援金を利用した場合、第一種奨学金の貸与を受けることはできない。
• 授業料支援金及び生活費奨学金の利用の有無にかかわらず、第二種奨学金の貸与は申請可能。
• 保証料の支払い（機関保証への加入）は必須とし、第一種奨学金における保証料の取扱いと同様、上記額から保証料を天引きするものとする。

5．利用者（卒業した学生）からJASSOへの納付の概要

• 授業料支援金及び生活費奨学金の合計額に達するまで、卒業後の所得に応じ、口座引落によってJASSOに納付を行う。

6．その他

• 第一種奨学金と同様に、毎年の適格認定及び業績優秀者免除の判定を行う。
• 申請後の取消の可否、年度途中の支援の終了の可否その他運用の詳細については日本学生支援機構において定める。