滋賀県知事選を前に、県が直面する人口減少の課題に、自治体や政治がどのように向き合うべきかについて、経済学部・横山幸司教授(地方自治論)のインタビューが下記メディアに掲載されました。
メディア
読売新聞
掲載日
2026年6月29日
内容
人口減対策 公民連携で
横山教授は、人口増加を前提とした政策から発想を転換しなければならないとし、少ない人口と予算での街づくりが求められると指摘しています。
さらに、真の地方創生とは、高度経済成長期のにぎわいを取り戻すことではなく、「超少子高齢社会」に対応した地域のあり方を作り出すことだと述べています。
【このページの作成】
総務課企画・広報室