【掲載】国会議員の政治団体への企業献金に関する経済学部・林孝宗准教授のコメントが中日/京都新聞に掲載

経済学部・林孝宗准教授（会社法）のコメントが下記メディアに掲載されました。

メディア（掲載日）

中日新聞、京都新聞（2025年12月21日）

内容

裏金議員6割企業献金増加　24年、集金力衰えず（中日新聞）
裏金事件化の24年関与議院6割企業献金増す　選挙大敗も集金力維持（京都）

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関与した現職国会議員の6割に当たる23人が代表を務める政党支部が、派閥の会計責任者らが立件された2024年に前年を上回る企業献金を集めていたことが、12月20日、政治資金収支報告書で分かりました。
林孝宗准教授は「国会議員の政治団体に対する献金は、地方企業にとって欠かせない側面があり、不祥事があっても簡単には献金をやめられないのではないか。ただ、英米では上場企業を中心に献金が企業価値の向上にどう貢献しているのか説明を求められる流れが強まっており、日本でも大企業等では社会的責任が問われるべきだ」とコメントしています。