【掲載】長野県・須坂市長の問責決議可決について経済学部・横山幸司教授のコメントが信濃毎日新聞に掲載

経済学部・横山幸司教授のコメントが下記メディアに掲載されました。

メディア

信濃毎日新聞

掲載日

2025年7月3日

内容

須坂市長の問責決議 可決　ふるさと納税問題　速やかに対応せず市財政に打撃

　ふるさと納税返礼品の産地偽造問題を受け、長野県・須坂市議会は、市長と副市長に対する問責決議案を可決しました。
　市長らは返礼品の産地混在を把握していながら、速やかに調査を実施せず、須坂市はふるさと納税制度の対象から除外されました。横山教授は、「市として今後、どう適正に判断を下していくのか。意思決定の仕組みを整備するべきだ。市の財政を立て直す具体的な道筋を示し、実行することが市長の責任ではないか」と述べました。