近畿税理士会と包括的連携協定を締結ー令和6年度秋学期に協力講義を開講ー

　4月8日（月）、滋賀大学は近畿税理士会（大阪市中央区、会長・石原健次氏）と包括的連携協力に関する協定を締結しました。

　近畿税理士会は、大阪国税局の管轄となる近畿2府4県の税理士が所属し、税務相談や税務支援、創業に関する相談、中小企業支援など多岐にわたる事業を通じて社会に貢献しています。また、小学校をはじめ中学校・高等学校・大学等の「租税教室」へ講師を派遣するなど、地域社会の租税教育も担っています。

　今回の協定は、両者の知的・人的資源を結集して、双方の発展と活力ある地域づくりを進めるとともに、地域経済の発展、学術研究機能の向上と人材の育成に寄与することを目的としています。

　今年度秋学期には、同会による協力講義の開講を予定しており、同会所属の実務経験豊富な税理士が講師として登壇し、学生たちに会計、租税法及び租税実務等に関する実践的な知識を提供することにより、本学における租税法教育の一層の充実を図ります。