2022年度プログラム(前期)

カーボンニュートラルのリアル ※前期の募集は終了しました

趣旨

 世界中で地球温暖化が進行し、各地で災害級の気候変動に見舞われている。欧米の政策に呼応して、2020年10月に我が国も「2050年カーボンニュートラル」を宣言した。2020年12月には、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を公表し、コロナ禍からの経済復興にあたって、中小企業を含め、エネルギー・産業分野における新技術の実装化や研究開発を加速度的に推進していき、経済と環境の好循環を作っていこうとする産業政策を提示した。ゼロカーボンシティを宣言する自治体も増加している(598自治体、2022年2月現在)。
 しかしながら、その達成は容易ではない。これまでの政策や企業のビジネスモデルを根本的に見直していく必要があり、消費者もそれを受容し、応援する行動が求められる。本スクールでは、カーボンニュートラルについて現状を理解し、我々はどう行動すべきかを一緒に考えていくこととする。
 自治体、外郭団体の職員の方々、議員、NPO、企業職員、その他関心ある皆様のご参加をお待ちしています。
 なお、教室とZoomでのオンライン講義との併用で開催します。

場所

滋賀大学大津サテライトプラザ(JR大津駅前 日本生命大津ビル4F)、オンライン(Zoom)

定員

24名

受講料

3,000円 ※受講許可後、請求書を送付します。

講師

[主査] 石井 良一 (滋賀大学 名誉教授)
早稲田大学大学院工学修士、ペンシルバニア大学大学院博士課程修了、Ph.d、技術士(都市及び地方計画)、農業経営アドバイザー。野村総合研究所、滋賀大学産学公連携推進機構教授を経て、現在、野村アグリプランニング&アドバイザリー(株)シニアフェロー。主な共著書として、「自治体の事業仕分け」、「パブリックサポートサービス市場ナビゲーター」、「アフターコロナの都市計画」。2003年4月から「滋賀大学公共経営イブニングスクール」を主宰。

[副査] 提中 富和 (滋賀大学 産学公連携推進機構プロジェクトアドバイザー)

スケジュール

いずれも 18:20 ~ 20:00  ※日程、ゲストスピーカーは変更する可能性があります。

2022年4月22日(金)「カーボンニュートラル宣言の背景とその実現に向けて(概論)」石井 良一 氏
2022年5月27日(金)「地球温暖化のメカニズムと現状を踏まえた国際的課題」 
 ゲストスピーカー:総合地球環境学研究所 客員教授/神戸大学 名誉教授
          山中 大学 氏
2022年6月24日(金)「エネルギー会社の挑戦「カーボンニュートラルビジョン」の紹介」
 ゲストスピーカー:大阪ガスネットワーク株式会社 京滋事業部 
          地域コミュニティ室 室長 清水 拓哉 氏
2022年7月29日(金)「カーボンリサイクルの基本と実現に向けての課題」
 ゲストスピーカー:一般財団法人エネルギー総合工学研究所 
          プロジェクト試験研究部部長/博士(工学)          
          橋崎 克雄 氏
2022年8月26日(金)「滋賀県におけるCO₂ネットゼロ社会の実現への取組」
 ゲストスピーカー:滋賀県庁総合企画部CO2ネットゼロ推進課
2022年9月30日(金)「地域エネルギー 次のステップを考える」(仮)   
 ゲストスピーカー:特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所 研究員
          古屋 将太氏

これまでのプログラム

年度プログラム
2003ニューパブリックマネジメント
2004事業革新の眼を鍛える
2005事業革新のケースから学ぶ
2006「事業仕分・地域事業組成」を考える
2007地域組織・地域事業を組成する -事業仕分け・地域事業組成から考える-
2008市民ガバメントの設計 -市民が自治体を経営するために-
2009国のかたち・自治体のすがた -道州制・県と市町の役割分担を考える-
2010今こそ自治体歳入改革
2011アグリビジネス地域経営論 -農林業を興す-
2012「福祉自治体の設計理念」-持続可能な自治体福祉政策を考える-
2013「都市計画の疑問」-成熟社会の都市農村計画行政の視座-
2014自治体のエネルギー自立化戦略を考える
2015地域からの地方創生論―人材、資金を地方で使いこなすために―
2016地域分権社会の地方自治の論点-憲法改正を睨んで-
2017地域からの2020年教育改革を考える
2018【前期】滋賀の観光イノベーションを考える
【後期】自治体改革の最前線
2019【前期】AI自治体へのシフト
【後期】共生社会を支える住民組織やNPO法人活動の最前線
2020【前期】地方創生のビジネスデザイン
【後期】国の財政・自治体の財政は大丈夫なのか?
2021【前期】ニューノーマル時代のオリンピック、スポーツ健康まちづくりを考える
【後期】議会制民主主義のあり方を改めて考える
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