近年発生頻度とその規模が拡大しつつある黄砂が、発生地だけでなく、近隣諸国へ越境被害を与えている現状に鑑み、2007年に開催された第8回日中韓3カ国環境大臣会合で、北東アジア地域における黄砂対策に関する地域協力を推進することが合意された。
そこで、日本、中国、韓国の3カ国の局長級会合が設置され、黄砂対策に関するこれまでの取り組みを整理した上で、黄砂発生の実態解明とその影響評価を通じて被害拡大の阻止を目的とした国際共同研究が始められた。
特に、発生源での生態系を回復するための黄砂発生源対策技術の開発のために3カ国の研究チームが合同して、中国フルンボイルで現地調査を継続している。また、3カ国の合同チームが広域に設置したライダーデーターを用いた黄砂発生予測精度の向上による早期警戒システムの構築に向けたモデル開発を進めている。
成果は現地での技術セミナーや気象庁の黄砂発生情報に反映されている。