お知らせ

令和3年度「自治体経営塾」受講⽣募集案内(締切4/30(金))

概 要

 昨今の地方自治体を取りまく厳しい財政状況や職員定数の減少の中で、地方自治体においては、改めて、一層の行政経営改革の推進や民間活力導入の必要性に迫られています。しかしながら、地方自治体の現場では、何から手をつけていいのか分からない、専門家に頼むには躊躇するといった声も多く聞かれます。そこで滋賀大学産学公連携推進機構 社会連携センターでは、地方公共団体職員、地方議会議員を対象に行政経営改革をはじめとした自治体経営のスキル・ノウハウを学ぶ「自治体経営塾」を令和3年度より開講します。

定員、会場、受講料

■ 定 員 : 20名(先着順)
■ 対 象 : 地方公共団体職員、地方議会議員 
■ 会 場 : 滋賀大学彦根キャンパス内 士魂商才館 セミナー室Ⅱ
     ※会場においてはソーシャル・ディスタンス、換気、消毒、マスク着用を徹底します。
■ 受 講 料 : 上記「お知らせ」内の募集案内をご参照

スケジュール

いずれも13:30~16:00

第1回5月28日(金)オリエンテーション、行政経営改革の基礎
第2回6月25日(金)地方公会計による財務分析
第3回7月30日(金)業務の棚卸しと業務改善
第4回8月27日(金)補助金・負担金等歳出の見直しと使用料・手数料等歳入の見直し
第5回9月24日(金)総合計画と行政評価
第6回10月29日(金)指定管理者制度、PFI制度の実際
第7回11月26日(金)内部統制、監査制度と行政経営改革
第8回12月24日(金)EBPM・経済波及効果分析の基礎
第9回1月21日(金)地域ガバナンスの改革
第10回2月17日(木)総括・最新トピックス特講、修了式

コーディネーター

横山 幸司 (滋賀大学産学公連携推進機構 社会連携センター長/教授)

行政職員を経て、研究者に転身。行政職員の間に、国、県、市、町村という地方自治のすべての層に勤務した経験を持つ。2013年度より滋賀大学に着任して以来、行政委員や講演等で関わった自治体は延べ280を数える。内閣府 PFI 推進委員会専門委員、滋賀県行政経営改革委員会委員をはじめ、国及び地方公共団体における委員等公職多数。全国各地で「事務事業見直し」等行政経営改革に取り組んでいる。

◆過去の開催報告
 

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