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お知らせ

地域活性化プランナー 学び直し塾 進行記録1
令和2年度地域活性化プランナー学び直し塾パンフレット ※募集は終了しました。

趣 旨

 2000年の地方分権一括法の施行以来、地方分権が進展し、地域のことは自ら決め、実行し、責任を取る地域自立の態勢づくりが課題となっています。地域は生活に身近であることから、その態勢とは行政と市民が協働して共に治める地域ガバナンスの確立だと考えます。
 2020年春、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、瞬く間に日本及び世界に蔓延しました。政府は4月7日に緊急事態宣言を発令し、自粛や休業を要請し感染拡大の防止に努めました。多くの犠牲者を出しましたが、感染爆発にはならず、現在小康状態を保っています。この間の対応にあたっては、改めて地方自治体の役割の重要性が認識されました。しかしながら、コロナ禍は地域社会や地域経済に大きな影響を与え、移動の自粛や新しい生活様式での生活を余儀なくしています。
 学び直し塾は、地域ガバナンスの中核として期待される行政職員、NPO職員、社会的市民 (地域活性化プランナー) の地域政策の立案能力向上を目的として、実践的な教育研修を行うものです。今期は、地方自治体としての喫緊の課題である「アフターコロナ時代の地域政策を考える」をテーマとして、新しい生活様式下における地域政策のあり方を一緒に考えたいと思います。多くの皆さまの参加をお待ちしています。

内 容

[1]具体的内容及び方法

 アフターコロナ時代の地域政策における2つの重要なテーマについて、グループ研究を行い、最終のシンポジウムで発表と意見交換を行います。会場は三密を避け、状況に応じてリモート会議に切り替えます。また、第1回と最終回はオンラインセミナーとし、広く外部に公開します。

 

[2]定員、実施場所、日程及び受講料

■ 定     員 : 16名 (受講目的、経歴などを審査の上、選定)
■ 対     象 : 行政職員、地方議会議員、まちづくりや社会貢献活動に関わっているNPO職員、市民
      (学び直し塾修了生も参加可能)
■ 実 施 場 所 : 大津サテライトプラザ(JR大津駅前日本生命大津ビル4F)を予定
■ 受 講 料 : 一般(NPO職員、市民など)の参加:3,000円/1名
      (一般財団法人滋賀県市町村職員互助会加盟自治体は減免制度あり)

 

[3]学び直し塾修了者に対する証明

「地域活性化プランナー認定委員会」
 学び直し塾の修了者に対して、大学が「地域活性化プランナー」として資格認定(履修証明)を行います。認定は、①最終レポートの評価、②出席率、③受講中の評価をあわせて、運営委員会が委託する「地域活性化プランナー認定委員会」が行います。

 

[4]スケジュール
いずれも15:15~18:00

日時
内容
場所
2020年9月1日(火) 第1回 オープニングセミナー(開講式)
    チームディスカッション
大津サテライトプラザ
2020年9月29日(火) 第2回 チームディスカッション
2020年10月27日(火) 第3回 チームディスカッション
2020年11月24日(火) 第4回 チームディスカッション
2020年12月22日(火) 第5回 総括シンポジウム(修了式)

※オープニングセミナー、総括シンポジウムはオンラインで外部に公開します。
※スケジュールは変更する場合があります。

 

[5]政策研究テーマ 

アフターコロナ時代の地域経済活性化戦略を考える
 コロナ禍で、地域の経済を支える産業が大きな痛手を負いました。特に、飲食業、観光業の4~6月の売上は軒並み9割減となり、新しい生活様式下での復活には大きな課題が予想されます。一方で、東京や大阪など大都市の脆弱性も再認識されました。
 コロナ禍の地域経済への今後の影響を展望し、自治体としてどのような政策で地域経済の立て直しを図るかを考えます。

アフターコロナ時代のコミュニティと行政の関係づくり〜災害対応を事例として〜
 災害に対応するため、自治体では「地域防災計画」や「避難所運営マニュアル」、「要配慮者避難支援計画」などの策定が進みつつあります。こうした計画では、住民やコミュニティの役割が明記されていますが、新型コロナ感染症の関連で実際に災害が起こった場合、例えば、避難所の設置、運営や災害ボランティアセンターの運営などにどう対応するのか、その課題は多いと思われます。
 アフターコロナ時代の災害に強い地域づくりのために、コミュニティと行政がどんな関係をつくって何をすればよいのかを考えます。
 

講師紹介

令和2年度地域活性化プランナー学び直し塾 講師紹介

事業実施体制

事業実施体制(HP)
 

「淡海地域政策フォーラム運営委員会」
学び直し塾の最高意思決定機関です。既述の「淡海地域政策フォーラム支援室」と協力いただく学外機関(協定締結自治体)メンバーによって構成されます。

「淡海地域政策フォーラム支援室」
学び直し塾を実行するための部署です。室長は、本学の産学公連携機構教授 石井良一が担当し、機構及び経済学部の教員等から構成します。

 

◆令和元年度のカリキュラムと講義の様子

◆平成30年度のカリキュラムと講義の様子

◆平成29年度のカリキュラムと講義の様子

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