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お知らせ

第6回講義(9月10日) 開催報告

第1~5回開催報告
地域活性化プランナー学び直し塾パンフレット ※募集は終了いたしました。

趣 旨

 平成12年の地方分権一括法の施行以来、行財政改革、市町村合併の推進など、地方自治を巡る変革の波は急激です。平成23年5月及び8月には「地域主権改革一括法」が公布され、国の義務付け、枠づけが見直され、県から市町村への権限委譲が進むこととなりました。こうした国の動きに即応していくためにも、地域のことは自ら決め、実行し、責任を取る地域自立の態勢づくりが喫緊の課題となっています。地域は生活に身近であることから、その態勢とは行政と市民が協働して共に治める地域ガバナンスの確立だと考えます。
 学び直し塾は、地域ガバナンスの中核として期待される行政職員、NPO職員、社会的市民の地域政策の立案能力向上を目的としており、平成19年度から開講し、昨年度までに272名の「地域活性化プランナー」を認定しています。多くの皆さまの受講をお待ちしています。

内 容

[1]特 徴

地域政策の立案能力の効率的な向上を目指して、以下の点を重視した実践的なプログラムを提供します。

① 知識や経験を有する受講者に最新の理論的知識を短時間に手際よく提供

② ケース学習と討議の場を設定

③ カレントな課題に対する政策案を立案

④ 現場感覚を体感するための現地視察研修の設定

⑤ 立案政策案の説明能力向上

⑥ 自らが学習できるようなガイドを提供

⑦ 政策案成立への気概

 

[2]具体的内容及び方法

 政策科学の理論を3回にわたり講義し、3つの具体的テーマを取り上げた7回のグループ研究を通して政策案を仮想的に立案します。途中で、現地に出かけての視察、レポート発表をもとにした議論も織り込んでいます。最終の第15回のシンポジウムで、政策案の発表と意見交換を行います。

 

[3]定員・受講料

■ 定     員 : 20名 (応募者多数により受講できない場合があります。)

■ 受 講 料 : 一般(NPO職員、市民など)の参加:1万円/1名

(一般財団法人滋賀県市町村職員互助会加盟自治体は減免制度あり)

 

[4]学び直し塾修了者に対する証明

「地域活性化プランナー認定委員会」

 学び直し塾の修了者に対して、大学が「地域活性化プランナー」として資格認定(履修証明)を行います。認定は、①2回のレポートの評価、②出席率(原則8割以上)、③受講中の評価をあわせて、運営委員会が委託する「地域活性化プランナー認定委員会」が行います。「認定委員会」は、講師団を中心として、学外者を含むメンバーで構成することにより、その資格の客観性・社会的通用性を確保することとします。

 なお、認定者に対して、滋賀大学が地域との連携によって開催する「地域政策フォーラム」や政策研究会の場において発表の機会を設けます。それにより、この資格の社会における普及を図るとともに、学び直し塾の成果を社会に還元するものです。また、学び直し塾に対する社会的評価の場としても機能することを意図しています。

 

[5]スケジュール

 

 

[6]政策研究テーマ 

 共生社会 「外国籍住民との地域社会での共生政策を考える 」

滋賀県に住む外国籍住民は、2018年で2万9,263人となり、前年比で2,730人増加しています。今年4月には、改正出入国管理法が施行され、県内でも外国人労働者の増加が更に見込まれます。生活者としての外国籍住民を受け入れる自治体において、今後本格的な展開が求められる彼らとの地域社会での共生政策について考えます。

 地域産業「シェアリングエコノミーで地域を元気にする」

住まいやオフィスなどのスペースをはじめ、モノ、スキル、時間、あらゆる価値をコミュニティ内で共有することで、新しい活動やビジネスが生まれます。こうしたシェアを地域のインフラとしてまるごと浸透させることで、地域全体の経済効果と活性化を生み出す都市が「シェアリングシティ」です。県内自治体をケースに、その可能性を検討します。

 地域ガバナンス「市民参加のあり方を考える」

市民参加の方法として、住民投票、パブリックコメント、審議会委員の公募など、自治体が独自に取り組んでいますが、市民参加にはまだまだ課題が多いと思われます。近年、参加型予算、無作為抽出による参加など、新たな仕組みも考えだされています。本研究では、これからの参加のあるべき姿を考える中で、協働へとつながる道筋を含めて検討します。

講師のご紹介

講師紹介

事業実施体制

 事業実施体制(HP)

 

 

「淡海地域政策フォーラム支援室」

学び直し塾を実行するための部署です。室長は、本学の社会連携センター教授 石井良一が担当し、センター及び経済学部の教員等から構成します。

「淡海地域政策フォーラム運営委員会」

学び直し塾の最高意思決定機関です。既述の「淡海地域政策フォーラム支援室」と協力いただく学外機関(協定締結自治体等)メンバーによって構成されます。

 

◆平成29年度のカリキュラムと講義の様子

◆平成30年度のカリキュラムと講義の様子