RCCA Mark yoko+ S

2014年度プログラム

自治体のエネルギー自立化戦略を考える

趣旨  東日本大震災に伴う福島原子力発電所の事故を受けて、国のエネルギー政策は大きな変革期にあります。原子力発電の位置づけについても未だ国民のコンセンサスは得られていません。原子力発電所の再稼働についても行政と地域住民間でさまざまな議論があり、地震や津波の懸念がある中、結論はなかなか見いだせない状態が続いています。これまで、エネルギー政策や開発は国が主導してきており、自治体自らが政策展開をする余地は少なかったのですが、分散型電源である再生可能エネルギーの技術開発の進展、固定価格買取制度の開始により、ようやく自治体自らがエネルギー政策を考え、実践することが可能となっています。
 本スクールでは、再生可能エネルギーの最新動向を踏まえて、自治体のエネルギー自立化戦略をみんなで考えたいと思います。なお、分権社会において、法律解釈、条例制定はますます重要となっており、本年度から提中客員研究員(大津市職員)による政策法務講座を設置することとしました。
スケジュール いずれも 18:30~20:30
≪政策研究≫ 担当 石井 良一 (社会連携研究センター 教授)
【第1回】 平成26年 4月25日(金) 「オリエンテーション」、「エネルギー需給の現状」
【第2回】 平成26年 5月23日(金) 「再生可能エネルギー各論:太陽光」
【第3回】 平成26年 6月20日(金) 「再生可能エネルギー各論:バイオマス」
【第4回】 平成26年 7月25日(金) 「再生可能エネルギー各論:水力、風力」
【第5回】 平成26年 8月22日(金) 「再生可能エネルギー各論:地熱、ごみ発電等」
【第6回】 平成26年 9月予定     「再生可能エネルギー都市スタディツアー」(希望者)
【第7回】 平成26年 9月26日(金) 「エネルギーに関する法制度」(講師:提中)
【第8回】 平成26年 10月24日(金) 「エネルギー自立都市の先進事例」
≪政策法務講座≫ 担当 提中 富和 (社会連携研究センター 客員研究員、大津市職員)
【第9回】 平成26年 11月21日(金) 「政策法務の視線①」
【第10回】 平成26年 12月19日(金) 「政策法務の視線②」
【第11回】 平成27年 1月16日(金) 「政策法務の視線③」
≪政策研究≫ 担当 石井 良一
【第12回】 平成27年 2月13日(金) 「エネルギー開発における国と自治体の関係」
【第13回】 平成27年 3月13日(金) 「自治体のエネルギー自立化戦略の提言」
場所 滋賀大学 大津サテライトプラザ(JR大津駅前 日本生命大津ビル4F)