滋賀大学社会連携センターでは、公民連携(※PPP=パブリック・プライベート・パートナーシップ)に関する正しい知識を学び、多様な手法等を研究し、公民双方のマッチングを図る地域プラットフォーム「淡海公民連携研究フォーラム」を、平成28年度に、滋賀県下の自治体ならびに滋賀銀行グループと共に創設いたしました。
 当フォーラムは、内閣府(民間資金等活用事業推進室)の平成28年度地域プラットフォーム形成支援事業にも採択され、内閣府、滋賀銀行、しがぎん経済文化センターのご支援を受け、平成28年度は年4回開催しました。平成29年度は年3回、平成30年度も年2回開催しました。(詳細は下記PDFファイルをご参照ください)
 公民連携にご関心のある自治体ならびに民間事業者の皆様のご参加をお待ちしております。 また、公民連携に関するご相談は随時受け付けておりますので、ご用命ございましたら、いつでも気軽にご相談ください。

滋賀大学社会連携センター教授 横山 幸司

 

※PPPとは、具体的には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等が含まれますが、政府の「日本再興戦略」においても、平成34年までの10年間でPPP/PFIの事業規模を21兆円に拡大することが目標として掲げられているところです。
 

構成団体 滋賀県、大津市、彦根市、長浜市、近江八幡市、草津市、守山市、栗東市、甲賀市、野洲市、湖南市、高島市、東近江市、米原市、日野町、竜王町、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町、㈱滋賀銀行、㈱しがぎん経済文化センター、滋賀大学社会連携研究センター

 

公表資料:
5月17日(金) 令和元年度第1回淡海公民連携研究フォーラム・企画運営会議 開催報告
淡海公民連携研究フォーラムが内閣府・国土交通省による「PPP/PFI地域プラットフォーム協定」に認定
淡海公民連携研究フォーラム(令和元年度第1回)開催案内(7月9日)
淡海公民連携研究フォーラム(令和元年度第1回7月9日)開催報告

>>過去の資料

 

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