2020年度プログラム(後期)

国の財政・自治体の財政は大丈夫なのか?

[1]趣旨

わが国の国と自治体を合わせた長期債務残高(借金残高)が、2001年に、「666兆円」にまで積み上がり、このころから「財政破綻の危機」が叫ばれるようになりました。政府も、「骨太の方針」と呼ばれる経済財政運営の基本方針を定める中で、財政赤字の悪化に歯止めをかけようとしてきました。
しかしながら、その後も、社会保障費用が増え続け、歳出拡大は止まらず、懸案の基礎的財政収支の均衡も果たせないまま、借金の返済を借金に頼らざるを得ない状況から抜け出すことができず、借金残高は「1200兆円」にまで膨れ上がろうとしています。この間、景気回復の局面もあり、税収の増加があったにもかかわらずです。この借金残高は、世界各国の中でも突出した多さであり、同じく突出した早さで少子高齢化が進み、このさき税収が先細っていくなかにあって、もはや返済は不可能とさえ思われます。自治体の財政も、その財源の多くを国の財政に頼らざるを得ないなかでは、一蓮托生です。地方財政法で禁じ手とされる赤字地方 債も、国の財政の庇護の下で特例的に増え続けています。
こうした中でのコロナ禍です。赤字国債に全面的に依存した大規模な財政出動は、避けられないものの、国の財政は本当に大丈夫なのでしょうか。この経済悪化に伴う税収の落ち込みにより、自治体は、来年度の予算が組めないのではないかといった不安も現実味を帯びています。
MMT理論(現代貨幣理論)という、インフレーションが起きるまでは紙幣をじゃんじゃん刷って財源に充てればよいという不思議な理論もあるなかで、これまで発せられてきた財政破綻を危惧する声は、「狼少年」と化してしまった感があります。しかし、今一度、国民みんなが自分のこととしてとらえないといけないステージに入ったのではないかと考えます。
2020年度後期のイブニングスクールでは、国の財政と自治体の財政の現状と見通しについて、焦点を当てることにします。

[2]スケジュール

いずれも 18:20 ~ 20:00

2020年 10月23日(金)
「財政の持続可能性」
2020年 11月20日(金)
「令和元年度の大津市の決算と財務書類の読み
2020年 12月18日(金)
「コロナ禍における日本経済と国家財政の見通し」」
2021年 1月15日(金)
「令和3年度の自治体予算はこうなる」
2021年 2月26日(金)
「令和3年度の大津市の予算編成を終えて」
2021年 3月19日(金)
「国の財政・自治体の財政は 大丈夫なのか?」(まとめ)
【最終レポート提出】

 

[3]会場

滋賀大学 大津サテライトプラザ(JR大津駅前 日本生命大津ビル4F)
今期の授業は新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すとともに、オンラインでの参加も可能とします。

 

これまでのプログラム

年度
プログラム
2003
ニューパブリックマネジメント
2004
事業革新の眼を鍛える
2005
事業革新のケースから学ぶ
2006
「事業仕分・地域事業組成」を考える
2007
地域組織・地域事業を組成する -事業仕分け・地域事業組成から考える-
2008
市民ガバメントの設計 -市民が自治体を経営するために-
2009
国のかたち・自治体のすがた -道州制・県と市町の役割分担を考える-
2010
今こそ自治体歳入改革
2011
アグリビジネス地域経営論 -農林業を興す-
2012
「福祉自治体の設計理念」-持続可能な自治体福祉政策を考える-
2013
「都市計画の疑問」-成熟社会の都市農村計画行政の視座-
2014
自治体のエネルギー自立化戦略を考える
2015
地域からの地方創生論―人材、資金を地方で使いこなすために―
2016
地域分権社会の地方自治の論点-憲法改正を睨んで-
2017
地域からの2020年教育改革を考える
2018
【前期】滋賀の観光イノベーションを考える
【後期】自治体改革の最前線
2019
【前期】AI自治体へのシフト
【後期】共生社会を支える住民組織やNPO法人活動の最前線
2020
【前期】地方創生のビジネスデザイン

 

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