公共経営イブニングスクール

2020年度プログラム（後期）

国の財政・自治体の財政は大丈夫なのか？

［1］趣旨

わが国の国と自治体を合わせた長期債務残高(借金残高)が、2001年に、「666兆円」にまで積み上がり、このころから「財政破綻の危機」が叫ばれるようになりました。政府も、「骨太の方針」と呼ばれる経済財政運営の基本方針を定める中で、財政赤字の悪化に歯止めをかけようとしてきました。
しかしながら、その後も、社会保障費用が増え続け、歳出拡大は止まらず、懸案の基礎的財政収支の均衡も果たせないまま、借金の返済を借金に頼らざるを得ない状況から抜け出すことができず、借金残高は「1200兆円」にまで膨れ上がろうとしています。この間、景気回復の局面もあり、税収の増加があったにもかかわらずです。この借金残高は、世界各国の中でも突出した多さであり、同じく突出した早さで少子高齢化が進み、このさき税収が先細っていくなかにあって、もはや返済は不可能とさえ思われます。自治体の財政も、その財源の多くを国の財政に頼らざるを得ないなかでは、一蓮托生です。地方財政法で禁じ手とされる赤字地方　債も、国の財政の庇護の下で特例的に増え続けています。
こうした中でのコロナ禍です。赤字国債に全面的に依存した大規模な財政出動は、避けられないものの、国の財政は本当に大丈夫なのでしょうか。この経済悪化に伴う税収の落ち込みにより、自治体は、来年度の予算が組めないのではないかといった不安も現実味を帯びています。
ＭＭＴ理論(現代貨幣理論)という、インフレーションが起きるまでは紙幣をじゃんじゃん刷って財源に充てればよいという不思議な理論もあるなかで、これまで発せられてきた財政破綻を危惧する声は、「狼少年」と化してしまった感があります。しかし、今一度、国民みんなが自分のこととしてとらえないといけないステージに入ったのではないかと考えます。
2020年度後期のイブニングスクールでは、国の財政と自治体の財政の現状と見通しについて、焦点を当てることにします。

［2］スケジュール

いずれも　18：20 ～ 20：00

［3］会場

滋賀大学　大津サテライトプラザ（JR大津駅前 日本生命大津ビル4F）
今期の授業は新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すとともに、オンラインでの参加も可能とします。

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