2020年度プログラム(前期)

地方創生のビジネスデザイン

趣旨  地方創生政策は2015~19年度の第1期5年間を終了し、今年度から第2期が始まる。第2期の目玉政策として、国からは関係人口の創出・拡大、AIやロボティックスなどのSociety5.0の推進などが示されている。第1期では地方自治体を通じて1兆円を超える交付金などさまざまな支援を行ったが、地方から東京への人の流れはむしろ拡大し、出生率は上がらず、期待した成果は全く出ていない状況にある。金融、公共事業が牽引するアベノミクスの限界でもあるが、国主導でなく民間主導による地域課題を解決する自律的なビジネスを生み出す必要がある。過疎化が進むいくつかの地域で、活発にローカルビジネスが生まれ、移住者が増え、元気な地域になっている例はその可能性を示唆している。
 本スクールでは、改めて地方創生とは何かを確認し、活発にビジネスが生まれている事例を研究し、ポストコロナを睨んで、未来志向のビジネスデザインを策定する手法を学びます。
スケジュール いずれも 18:20 ~ 20:20
1.2020年 5月22日(金) 
「徳島県神山町、まちを将来世代につなぐ集合住宅プロジェクト」
2.2020年 6月26日(金) 
「徳島県みよし市で生まれるローカルビジネス」(仮)
3.2020年 7月17日(金) 
「デザインシンキングで地域発のイノベーションを創出する」
4.2020年 8月21日(金) 
「地域発イノベーションケーススタディ:やさいバス」
5.2020年 9月25日(金) 
「デザインシンキングワークショップ:地域資源を活用したサービスをデザインする」
【最終レポート提出】
場所 今期の授業は当面Zoomでのオンライン講義を基本とし、可能となった段階で対面授業に切り替えます。
対面授業の場所:滋賀大学 大津サテライトプラザ(JR大津駅前 日本生命大津ビル4F)

 

これまでのプログラム

年度 プログラム
2003 ニューパブリックマネジメント
2004 事業革新の眼を鍛える
2005 事業革新のケースから学ぶ
2006 「事業仕分・地域事業組成」を考える
2007 地域組織・地域事業を組成する -事業仕分け・地域事業組成から考える-
2008 市民ガバメントの設計 -市民が自治体を経営するために-
2009 国のかたち・自治体のすがた -道州制・県と市町の役割分担を考える-
2010 今こそ自治体歳入改革
2011 アグリビジネス地域経営論 -農林業を興す-
2012 「福祉自治体の設計理念」-持続可能な自治体福祉政策を考える-
2013 「都市計画の疑問」-成熟社会の都市農村計画行政の視座-
2014 自治体のエネルギー自立化戦略を考える
2015 地域からの地方創生論―人材、資金を地方で使いこなすために―
2016 地域分権社会の地方自治の論点-憲法改正を睨んで-
2017 地域からの2020年教育改革を考える
2018 【前期】滋賀の観光イノベーションを考える
【後期】自治体改革の最前線
2019 【前期】AI自治体へのシフト
【後期】共生社会を支える住民組織やNPO法人活動の最前線
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