2019年度プログラム(前期)

AI自治体へのシフト

趣旨  我が国は2040年に向けて急速に人口減少、老齢化が進む。社会保障・人口問題研究所の推計では、これまで安定的に推移してきた滋賀県の人口は2015年142万人から2040年には130万人に減少する。この人口減少は一律に進むわけでなく、2040年には、年少人口が約3万人、生産年齢人口が13万人減少し、老齢人口が5万人増加する。この変化は自治体財政を直撃するとともに、市役所のスリム化を余儀なくする。少ない職員で増加する公的サービスニーズに対応するために、AI(人工知能)、ロボティックスなどの活用が期待される。
本スクールでは、現在試行的に進められているAIの導入の現状を把握し、今後どのように活用できるのか考えていきたい。随時、ゲストスピーカーをお招きする他、ワークショップで構成します。自治体、外郭団体の職員の方々、議員、NPO、企業職員、その他関心ある皆様のご参加をお待ちしています。なお、今年度のスクールは前期、後期でテーマを分けて実施します。
スケジュール いずれも 18:20 ~ 20:20
1.2019年 4月26日(金) 
「2040年の自治体を取り巻く環境変化について」
2.2019年 5月24日(金) 
「AI、ロボティックスの活用の現状」
3.2019年 6月28日(金) 
「コミュニケーション強化へのAIの活用」
4.2019年 7月26日(金) 
「定型業務の自動化へのAI、RPAの活用」
5.2019年 8月23日(金) 
「保育所マッチング等既存業務効率化へのAIの活用」
6.2019年 9月27日(金) 
「インフラ管理・交通・安心安全等へのAIの活用」最終レポート提出
 
場所 滋賀大学 大津サテライトプラザ(JR大津駅前 日本生命大津ビル4F)

 

これまでのプログラム

年度 プログラム
2003 ニューパブリックマネジメント
2004 事業革新の眼を鍛える
2005 事業革新のケースから学ぶ
2006 「事業仕分・地域事業組成」を考える
2007 地域組織・地域事業を組成する -事業仕分け・地域事業組成から考える-
2008 市民ガバメントの設計 -市民が自治体を経営するために-
2009 国のかたち・自治体のすがた -道州制・県と市町の役割分担を考える-
2010 今こそ自治体歳入改革
2011 アグリビジネス地域経営論 -農林業を興す-
2012 「福祉自治体の設計理念」-持続可能な自治体福祉政策を考える-
2013 「都市計画の疑問」-成熟社会の都市農村計画行政の視座-
2014 自治体のエネルギー自立化戦略を考える
2015 地域からの地方創生論―人材、資金を地方で使いこなすために―
2016 地域分権社会の地方自治の論点-憲法改正を睨んで-
2017 地域からの2020年教育改革を考える
2018 【前期】滋賀の観光イノベーションを考える
2018 【後期】自治体改革の最前線