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過去のイベント

公開研究会

2012年度

第44回公開研究会

「プランクトンの多様性と沿岸帯機能を考える」

講演者

一瀬 諭(滋賀県琵琶湖環境科学研究センター 環境監視部門 参事)

日時

2013年3月21日(木) 18:00~19:30

場所

滋賀大学大津サテライトキャンパス(大津駅前アルプラザ平和堂5階)

第43回公開研究会

チラシ

日時

2013年3月6日(水)14:00~16:30

場所

滋賀大学大津サテライトキャンパス(大津駅前アルプラザ平和堂5階)

 

「ごみの減量と地球温暖化防止 ~生ごみの水切り効果~」

講演者

田中 治男氏

「心象図法の実践とそのこころ~過去を育てて未来を創るふるさと絵屏風の試み~」

講演者

上田 洋平氏(滋賀県立大学地域づくり教育研究センター研究員)

第42回公開研究会

滋賀の食事文化研究会発表会

テーマ

『滋賀の特産品と食事バランスガイド』

日時

2012年4月28日土曜日13:30~16:30

場所

滋賀大学大津サテライトプラザサテライトルーム(JR大津駅前 平和堂5階)

「滋賀の伝統的な料理を活用した食事バランスガイド」作成の趣旨と説明

講演者

久保 加織氏(滋賀大学・滋賀の食事文化研究会)
串岡 慶子氏(滋賀の食事文化研究会)

「地域版食事バランスガイドの作成と普及」

講演者

近畿農政局大津地域センター

「滋賀の伝統野菜のブランド化に向けて」

講演者

臼居 仁司氏(前滋賀県農政水産部食のブランド推進課・滋賀の食事文化研究会)

「滋賀県の郷土の野菜」

講演者

長 朔男氏(滋賀の食事文化研究会)

2011年度

第41回公開研究会

“Moderating Urban Sprawl through a Two-Rate Property Tax”

講演者

Seong-Hoon Cho氏(テネシー大学准教授)

日時

2011年12月22日(木)15:00 - 16:30

場所

滋賀大学経済学部

要旨

Municipalities can reform prevailing property tax schedules to moderate sprawl by reducing the tax rate applied to building values while increasing the tax rate applied to land. Such policies have been referred to as a two-rate property tax (TPT). In this paper, the effectiveness of a TPT on compact development in a sprawling metropolitan area is evaluated. Ex ante simulations suggest that housing density, measured as the ratio of single-unit structure area over parcel area, increases by 18% and 83% when land is taxed proportionally higher than structures (1.07 to 1 and 1.25 to 1, respectively). The results from TPT policy simulations on compact development will provide researchers, policy makers, and those who advise them a way to inform public policy geared towards the compact development of residential space.

第40回公開研究会

日時

2011年11月29日(火)17:00~

場所

滋賀大学経済学部 545教室(第2校舎棟5F)

「関西の環境政策の特徴と今後」

講演者

島田幸司 氏(立命館大学経済学部 教授)

「自然環境行政と自然環境政策研究をつなぐことについて」

講演者

小沢晴司 氏(滋賀県立大学環境共生システム研究センター 教授)

2010年

第39回公開研究会

報告1 琵琶湖とその流域の水量・水質を再現する
~琵琶湖流域水物質循環モデル~

報告者

佐藤 祐一 氏(滋賀県琵琶湖環境科学研究センター 研究員)

日時

2010年6月21日(月)17:30~19:30

要旨

滋賀県では琵琶湖の水質保全のために多様な施策を実施してきたが,化学
的酸素要求量(COD)については1984年以降漸増から横ばいの傾向にあるな
ど,陸域からの流入負荷と湖沼での内部生産,また湖沼の水質の関係は十分
明らかになっていない。琵琶湖を取り巻く流域の水環境を把握し,対策の実
施による琵琶湖の水質の変化を精度良く予測するためには,時々刻々の気象
がもたらす陸域での水・物質の循環や湖内の水温と流動,またそれらが湖内
のプランクトンや内部生産等に及ぼす影響をシミュレーションモデルにより
再現することが必要である。
私たちは,琵琶湖の流動・生態系を考慮した3次元モデルに,陸域におけ
る水物質循環の物理的過程を考慮した分布型モデルを結合し,気象や社会条
件等を考慮して非定常な解析が可能な「琵琶湖流域水物質循環モデル」を構
築したので,その概要を紹介する。また,陸域-湖内流動-湖内生態系を結
合したモデルが果たしうる役割とその課題について考察する。

報告2 琵琶湖の水環境改善に向けたリン排出権取引制度の理論的な課題と システム設計

報告者

Thomas Ballatore 氏(日本経済大学 准教授)

2009年

第38回公開研究会

報告1 農業部門の排出課徴金と排出許可証取引制度:オランダの事例

報告者

西澤 栄一郎 氏(法政大学経済学部 教授)

要旨

オランダの環境政策では、税・課徴金や排出取引などの経済的手法が積極的に使われている。農業分野においても経済的手法の事例がある。本報告では、家畜糞尿対策としてかつて実施されていた糞尿および豚・家禽に関する生産権制度と、地下水汚染および富栄養化への対策として、一定水準以上の窒素とリン酸という養分の環境への損失(農場からの産出量から農場への投入量を差し引いたもの)に課徴金をかけるというミネラル会計制度(MINAS)について、実施状況を検討し、経済学的な特徴を明らかにすることを目的とする。
糞尿および豚・家禽に関する生産権制度は多くの問題を抱えていた。それは、実質的な頭羽数制限だったこと、取引に関する制約が多かったこと、制度の先行きが不透明だったこと、農業者の不満が高かったこと、などであった。また、取引が活発ではなかったため、費用削減効果も明瞭には認められない。MINASの課徴
金は、経済的手法として導入されたが、実際は損失基準量を遵守させるために高い料率が設定されたため、経済的手法が持つとされる効率性を発揮できなかった。
MINASの導入によって窒素とリンの損失量が全般的に減少したことは事実であるが、これはMINASの養分会計という手法によるところが大きい。

報告2 The Intertemporal Substitution of Recreation Demand: A Dynamic Kuhn-Tucker Model

報告者

栗山 浩一 氏(京都大学大学院農学研究科 教授)

要旨

The demand for recreation exhibits intertemporal substitution, as well
as spatial substitution. In this paper, we develop a dynamic Kuhn-Tucker
model of recreation demand with intertemporal substitution effects, from
both theoretical and empirical perspectives. We propose a dynamic
extension of the traditional static Kuhn-Tucker model and apply this
model to data for the beaches of Southern California. The empirical
results suggest that disregarding intertemporal substitution effects may
result in an overstatement of welfare loss for the beach closure.

第37回公開研究会

今もあたらしい発酵食品の魅力を探る

報告者

長野 宏子 氏 (岐阜大学教育学部 教授)

日時

2009年10月3日(土)14:00~16:00

要旨

滋賀県に古くから伝わるふなずしなど、伝統食品の中には、微生物による発酵食品が多く含まれています。古くから伝えられてきた伝統発酵食品は、文化的にも栄養学的にも優れた保存食品であり、その発酵食品を作り出してくれる微生物の偉大さとその微生物を利用してきた人間の知恵には計り知れないものを感じます。
今回の公開研究会では、様々な発酵食品に関して国内外で長年にわたり研究されている長野宏子氏をお招きし、これまでの研究の一端をご紹介いただくとともに、氏が常々言われている「研究調査で様々な伝統発酵食品に出会うたび、人々の「生活の知恵」のすばらしさに驚いている」という部分について深く知りたいと思います。さらに、伝統的発酵食品の伝承のために我々が今後取り組んでいく方向について話し合いたいと考えています。

第36回公開研究会

水銀行が農業の持続可能性に与える影響:CENTURY/DAYCENTモデルによるシミュレーション分析

報告者

萩元 豊 氏(オレゴン州立大学 研究員)

日時

2009年8月31日(月)17:00~19:00

要旨

自然・農業環境内で水と炭素は生物化学的に密接な関係を持っている。中でも水可用性の低い乾燥・半乾燥地帯では、政策による水資源利用様式の変化は炭素動性に地域規模での変化をもたらし、農業環境の持続性へ重大な影響を与えると考えられる。そのため水資源政策は受益者間の長期的利害などを考慮し慎重に決定することが必要であり、CENTURY/DAYCENTをはじめとする環境モデルはこうした政策決定において重要な役割を果たすことが期待できる。
本報告では米国カリフォルニア州とオレゴン州にまたがるクラマス川上流域で行われている連邦政府開発局主導による水銀行の例をとり、 CENTURY/DAYCENTモデルを利用して水資源政策、さらに予測される気温の上昇が同流域での灌漑放牧環境の持続性にどのような影響を与えるかをシミュレートした研究を紹介する。

第35回公開研究会

Is the Water Any Better ?

報告者

David J. Eaton 氏 (テキサス大学オースティン校LBJ公共政策大学院 教授)

日時

2009年6月30日(火)16:00~18:00

要旨

多くの水質改善プロジェクトに共通する課題は、その実施によりどの程度水質が改善されたかを明らかにすることである。この問いに対する答えとして、本報告では統計的手法と質的・量的データを統合した「メタ評価」の手法を紹介する。
この評価手法では複数のパフォーマンス指標に基づき、プロジェクトによる水質改善の度合いとその場所・理由を明らかにできる。またこの手法は、対象となる流域・湖沼が評価基準の異なる複数の行政区分をまたいでいる場合でも有効である。
本報告ではテキサス州とメキシコを2,000Kmに渡り隔てるリオ・グランデ/リオ・ブラボ川を事例に、長期データに基づく実証結果を紹介する。

第34回公開研究会

自由貿易と環境保護の両立

報告者

馬奈木 俊介 氏(横浜国立大学経営学部 准教授)

討論者

大槻 恒裕 氏(大阪大学大学院国際公共政策研究科 准教授)

日時

2009年2月23日(月)16:30~18:00

2008年

第33回公開研究会

日時

2008年10月6日(月)16:30~18:30

報告1 環境評価の最先端:湖沼生態系評価を事例として

報告者

三谷 羊平 氏(早稲田大学・コロラド大学ボルダー校・日本学術振興会特別研究員PD)

討論者

竹内 憲司 氏 (神戸大学大学院経済学研究科 准教授)

要旨

環境経済学の分野では生態系サービスのような市場で取引されない非市場財の経済的価値を評価する手法が発展してきた。元々は、費用便益分析や外部性の内部化に用いるために評価額を推定することが主な目的とされてきたが、近年、研究レベルでは個人の選択行動に注目してその背後にある心理的な要因を探るなど、環境保全に関する人間行動や生態系の価値構造をより深く観察することが可能になりつつある。
そこで、本報告では、環境評価における最新の研究成果を紹介することで、人々が環境保全行動をとる第一義的な動機となる生態系の価値の特徴を整理したい。特に、湖沼生態系を事例として、生態学的な評価に基づいた経済的評価がいかにして行われるか、及び、最新の分析手法を用いることで何をどこまで明らかにすることができるのかを簡潔に紹介することを目的とする。
第一に人々にとっての環境保全の便益を貨幣尺度で客観的に評価し得る経済学的な手法を紹介する。
第二に、釧路湿原達古武沼における自然再生を事例として、経済的評価の全体的な手順を具体的に紹介することで、どのように自然科学的な知見に基づいた評価が行われるのかを示す。
第三に、最新の分析手法を用いることで何をどこまで明らかにすることができるのかを紹介する。特に、どこまで再生するかという再生水準への示唆、環境保全をめぐる好みの多様性の把握と合意形成への示唆、生態系に関する情報提供が価値形成に与える影響などについて紹介する。最後に、環境評価の課題と可能性を論じることで、今後の方向性を示す。

報告2 How decision-making rule influences citizens' preference for ecological restoration: Evidence from experimental survey in Kushiro, Japan

報告者

伊藤 伸幸 氏(神戸大学大学院経済学研究科 博士後期課程)

討論者

田中 勝也(滋賀大学環境総合研究センター 准教授)

報告要旨

We conducted an experiment on collective decision-making to analyze how decision-making rules influence individual preferences in the collective decision-making in nature restoration projects. Our study compares two decision-making rules―the consensus rule and the majority rule―wherein the participants decide the plan of nature restoration in the Kushiro Wetland, Japan.
Our main finding is that the degree of reflection of the preference from the individuals to the collective decision-making is higher under the consensus rule than in the majority rule. Furthermore, higher dissatisfaction of the participants with the result of collective decision-making is associated with a larger disparity in the marginal willingness to pay (MWTP) between the collective and individual decision.

第32回公開研究会

日時

2008年9月27日(土)14:00~17:30

報告1 伝承カモ猟の文化資源化とワイズ・ユース

報告者

安室 知 氏(国立歴史民俗博物館民俗研究系 准教授)

報告2 近代期の東アジアにおける石干見漁―台湾・日本の漁業権資料をふまえて―

報告者

田和 正孝 氏(関西学院大学文学部 教授)

第31回公開研究会

日時

2008年9月22日(月)13:00~15:00

福井県に伝わる「へしこ」の嗜好性と機能性

報告者

伊藤 光史 氏(福井県立大学生物資源学部海洋生物資源学科 助教)

報告要旨

滋賀県に古くから伝わるふなずしなどのなれずしは、文化的にも栄養学的にも優れた魚の保存食品ですが、若い世代には苦手な人が多く、今後の伝承が危ぶまれています。
なれずしの伝承のためには、その栄養価や機能性成分の探索、嗜好性について研究し、消費拡大につなげることが重要だと考えられます。
本研究会では、福井県の伝統食品であるへしこやさばなれずしにおいて同様の目的で研究を進めておられる伊藤光史氏をお招きし、これまでの研究をご紹介していただくとともに、様々な伝統的水産加工食品の伝承のために我々が今後取り組んでいく方向について様々な観点から話し合いたいと考えています。

第30回公開研究会

日本・中国における飲料水水質改善政策の便益評価~回避支出法と選択実験の適用~

報告者

吉田 謙太郎 氏 (筑波大学大学院システム情報工学研究科 准教授)

日時

2008年7月2日(水)16:30~18:30

要旨

安全な飲料水の確保は世界中において重要な課題である。
本研究の評価対象となる霞ヶ浦、中国の太湖・銭塘江も水質悪化が深刻であり、太湖を水源とする無錫市では2007年にアオコ被害により水道水の供給がストップし、市民生活に甚大な影響を与えた。しかしながら、水源となる湖沼や河川の水質向上も重要な政策対象ではあるが、高度浄水処理施設の導入による飲料水の水質向上という直接的な手段は即効性が高い。
飲料水の水質確保は市民にとって日常の切実な問題であり、水質悪化にともなう健康リスク等を回避するため、浄水器や煮沸消毒、ボトルド・ウォーターの購入等多様な回避行動が取られている。実際の支出を伴う回避行動が観察される場合には、顕示選好法の1つである回避支出法(averting expenditures method)を利用して水質改善効果の便益を評価できる。また、表明選好法の中でも選択実験(choice experiment)を適用して高度浄水処理の評価を行うことも可能である。
本研究では、日本のつくば市と中国の杭州市及び蘇州市において一般市民を対象としたアンケート調査を実施し、飲料水に関する回避行動データ及び選択実験データを収集した。限界WTP等を比較することにより、両手法のパフォーマンスについて比較を行った。

第29回公開研究会

減災における植物の役割

報告者

木島 温夫 氏(滋賀大学教育学部教授)

日時

2008年2月15日(金)18:00 ~

第28回公開研究会

河川環境の流域単位での管理対策評価

報告者

大床 太郎 氏 (広島大学大学院国際協力研究科 21世紀COEプログラム研究員)

討論者

寺脇 拓 氏(立命館大学経済学部准教授)

日時

2008年2月11日(月)16:00~18:00

要旨

長大な河川の環境管理は、多様な選好を持った流域住民が存在する可能性があり、対策を講じることが非常に困難である。本研究では、流域単位でどのような環境対策を講じる必要があるかを検討するため流木等ゴミの流化によって生態系や景観の損なわれている北上川を対象として、ヨシ原保全、シジミの保護、流木等のゴミの量、レクリエーション(遊歩道・休憩施設・親水設備)の整備を属性とした選択型実験を行い、流域住民の選好の多様性を考慮した潜在クラスモデルによって分析を行った。分析の結果、上流と下流の環境への意識差と、費用負担への意識差とが確認された。環境への意識差として、自然環境に関しては外部者と考えられる上流域の方が価値を高く評価し、レクリエーションに関しては、直接的受益者と考えられる下流域の住民が複数のレクリエーションの併設を望んでいることが示された。費用負担の意識差として、自然環境・レクリエーションとも全流域で負担することが好まれる結果となった。以上によって、選好の多様性を考慮した流域単位での河川管理の重要性を示した。

年次シンポジウム

2012年度

滋賀大学環境総合研究センター第9回年次シンポジウム

パンフレット

日時

2013年3月2日(土)13:00~16:30

会場

コラボ21 3階中会議室

報告1 流域環境保全と住民参加の論理 ─霞ヶ浦とブラジルの事例から─

報告者

小野 奈々 氏(滋賀県立大学環境科学部 助教)

報告2 市民参加型地域調査の必要性と可能性

コメント

田代 優秋 氏(徳島県立佐那河内いきものふれあいの里ネイチャーセンター センター長)

パネルディスカッション

モデレーター

梅澤 直樹(滋賀大学経済学部 教授)

パネリスト

小野 奈々 氏(滋賀県立大学環境科学部 助教)
柏尾 珠紀 氏(琵琶湖博物館 特別研究員)
丸山 康司 氏(名古屋大学大学院環境学研究科 准教授)
田代 優秋 氏(徳島県立佐那河内いきものふれあいの里ネイチャーセンター センター長)
宮本 結佳 氏(滋賀大学環境総合研究センター 講師)

2011年度

2011年度 滋賀大学環境総合研究センター第8回年次シンポジウム

パンフレット

「水田の生態系と社会とのつながりを考える」

日時

2012年3月3日(土)13:00~16:30

会場

コラボ21 3階中会議室

 

プログラム

報告1

田んぼの中をのぞいてみれば
報告者:大塚 泰介 氏(琵琶湖博物館 専門学芸員)

報告2

20年度の農業水路は誰が守っているのか?
報告者:田代 優秋 氏(徳島大学ソシオテクノサイエンス研究部 学術研究員)

報告3

生態系に配慮した農業の展開条件
報告者:藤栄 剛 氏(滋賀大学環境総合研究センター 准教授)

報告4

つながりの生態学
報告者:夏原 由博 氏(名古屋大学大学院環境学研究科 教授)

2010年度

滋賀大学環境総合研究センター 学内シンポジウム

「流域ガバナンス研究の諸相と琵琶湖流域問題」

日時

2010年12月17日(金)13:00~14:20

会場

滋賀大学経済学部 24講義室(ファイナンス棟3F)

報告1 統合的湖沼流域管理(ILBM)からみた琵琶湖・淀川水系

報告者

中村 正久(滋賀大学環境総合研究センター特任教授・ 文部科学省「湖沼流域ガバナンスプロジェクト」代表)

要旨

琵琶湖・淀川流域の管理(ガバナンス)は、我が国のみならず世界の水資源・流域管理に大きな影響を与える課題である。その展望を、本学が中心となって研究推進活動を行っている統合的湖沼流域管理(ILBM)という概念を通して考察する。

報告2 環境保護運動と住民の記憶-魚のゆりかご水田を手掛かりに

報告者

梅澤 直樹(滋賀大学環境総合研究センター長・経済学部教授)

要旨

環境問題の解決に地域住民の参加は不可欠です。しかし、環境保護運動のように新しいタイプの社会運動は多様なバックグラウンドを持った人々が結集することとなり、そのエネルギーや求心力を確保・維持するのは容易ではありません。報告では、その興味深い契機になりうるものとして、住民の記憶について考えてみたいと思います。

報告3 オーストラリアの水取引と水市場

報告者

近藤 學(滋賀大学国際センター長・経済学部教授)

要旨

オーストラリアの水取引はすでに30年の経験を有しており、現在、その総括と評価の時期を迎えている。オーストラリアにおける水市場の発展とその評価について紹介する。

滋賀大学環境総合研究センター第3回国際シンポジウム

パンフレット

日時

2010年11月7日(日)

午前の部

10:30~12:30

午後の部

13:30~17:00

会場

琵琶湖博物館大ホール(JR草津駅より近江鉄道バス)

1. 午前の部

円卓会議

「アジアの国々における統合的湖沼流域管理(ILBM)ナショナルプログラムの推進をめぐる課題」

2. 午後の部

挨拶

佐和隆光(滋賀大学学長)

シンポジウムの趣旨説明

「湖沼流域ガバナンスと流域制度改革」

報告者

中村 正久(滋賀大学環境総合研究センター 特任教授)

基調講演

「ダムに頼らない渇水対策を実現したポトマック川流域委員会」

報告者

チェリー・シュルツ(ICPRB活水調整政策官)
パネルディスカッション

2009年度

滋賀大学環境総合研究センター第6回年次シンポジウム

パンフレット

「農業環境政策と農村のサステナビリティー」

日時

2010年3月6日(土) 13:00~16:30

会場

草津市立市民交流プラザ大会議室(フェリエ南草津5階)

開催趣旨

環境直接支払い制度や農地・水・環境保全向上対策をはじめとする、農業環境政策が進展しつつある。他方、農業が一定の環境便益を持続的に発揮し続けるには、農村のサステナビリティー(持続可能性)の確保が不可欠である。こうした農業環境政策やサステナビリティーを検討する上で、近年、多面的機能やソーシャル・キャピタル(社会関係資本)といった概念が重要視されつつある。そこで、本シンポジウムでは、多面的機能、ソーシャル・キャピタルの側面から、農業環境政策の潮流や近年実施されている農地・水・環境保全向上対策を検討し、農業環境政策のあり方や農村のサステナビリティーについて考察を深めたい。

 

報告1 農業環境政策と多面的機能

報告者

荘林 幹太郎 氏(学習院女子大学 教授)

報告2 農地・水・環境保全向上対策とソーシャル・キャピタル

報告者

松下 京平 氏(滋賀大学経済学部 講師)

 

パネルディスカッション

司会

中野 桂 氏(滋賀大学 教授・環境総合センター副センター長)

パネリスト

加賀爪 優氏(京都大学 教授)
荘林 幹太郎氏(学習院女子大学 教授)
松下 京平氏(滋賀大学 講師)
藤栄 剛(滋賀大学環境総合研究センター 准教授)

2008年度

滋賀大学環境総合研究センター第5回年次シンポジウム

パンフレット

「開発と生活世界の商品化を巡って」

日時

2009年3月22日(日)13:00~17:00

会場

ピアザ淡海 会議室207(大津市におの浜1-1-20)

講演 循環型社会における住環境の市場化の意味

講演者

山﨑 古都子 氏 (滋賀大学教育学部 教授)

パネルディスカッション

司会

梅澤 直樹 氏 (滋賀大学経済学部・教授、センター研究員)

パネリスト

山﨑 古都子 氏 (滋賀大学教育学部 教授)
金 貞均 氏 (鳴門教育大学大学院学校教育研究科 准教授)
李 秀澈 氏 (名城大学経済学部・准教授)
中村 正久 氏 (滋賀大学環境総合研究センター・教授)
宗野 隆俊 氏 (滋賀大学経済学部・准教授)

2007年度

滋賀大学環境総合研究センター第4回年次シンポジウム

「森林・里山での自然体験型環境教育で子供たちに伝えたいこと」

日時

2008年3月1日(土)13:00 ~ 17:00

場所

コラボしが21 中会議室2

 

講演1 日本的環境教育の実践 ─ 里山キッズクラブ ─

講演者

小林 修 氏(愛媛大学農学部・講師)

 

全体討議・ディスカッション

その他

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