経済学部横山幸司教授のコメントが以下のメディアに掲載されました。

掲載日

2022年8月26日

掲載メディア

京都新聞

内容

草津の旧草津学区自治連 市交付金で焼肉 19~20年度 市、返還請求の方針

滋賀県草津市の「草津学区ひと・まちいきいき協議会」の構成団体の草津学区自治連合会で、市から2019~2020年度に交付された市の交付金「自治連活動振興助成費・同研修助成費」を焼肉といった飲食費などに充てていたことが発覚しました。この助成費は、町内会の担い手確保や加入促進に関する取組をするために市から交付されるもので、市の担当課も「趣旨に反する支出は認めることができない」としています。
この問題に対し、横山教授は「虚偽の申請で市を騙したことになり悪質。外部の第三者委員会を立ち上げて、今回の問題を検証する必要がある。その上で外部監査を導入するなど再発防止に取り組むべきで、そうしないと再び同じことが起こる」とコメントしています。

【このページの作成】
 広報課

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