3月30日(水)、滋賀大学は、尼崎市(市長:稲村和美氏)とデータサイエンス分野の向上とEBPM(科学的根拠に基づく政策立案)の拡充について、官学の連携により推し進めることを目的として、連携協力協定を締結しました。

 本学は、数理・データサイエンス・AI教育の全国展開の推進の拠点校であり、日本初のデータサイエンス学部創設以降、国内最大規模の数理・データサイエンス・AI分野のリーディング拠点として、データサイエンスの社会実装と全国的な普及を推進してまいりました。一方尼崎市では、これまでから市のビッグデータ等を活用し「尼崎市学びと育ち研究所」を設置するなど、EBPMに取り組まれてきました。

 今般これを一層加速化するために連携し、行政課題の解決のための共同研究や市職員の大学院派遣を通じたデータサイエンス人材の養成を進めることで合意したものです。稲村市長からは今後も継続的に市職員を派遣し、データサイエンスに関して先進的な取り組みを展開したい意欲が語られました。

 位田学長在任中(2016年4月~2022年3月)、滋賀大学は100に迫る数多くの協定を取り交わしてきましたが、本締結式は位田学長にとって最後の協定締結式となりました。

尼崎市稲村市長と記念撮影

(左から)位田学長、稲村市長

【お問い合わせ先】
 経済学部・データサイエンス学部共通事務部DS連携事業推進係

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