2020年初春以降、新型コロナウイルス感染症が日本及び世界で猛威を振るい、ワークスタイルやライフスタイルを大きく変化させています。アフターコロナの時代には、都心に毎日通勤し密集して業務をこなす形から、郊外の自宅や地方部の滞在施設等でリモートを活用し業務をするスタイルを併用することが普通になります。都市のデジタルシフトが進み、どこにいても公共サービスを受けることができるようになります。

 我が国の都市計画制度は、明治維新以降、欧米の都市をモデルに、都市への急激な人口流入を管理し、良好な市街地環境を形成することを目的に発展してきました。しかしながら、地方部で人口減少が進行し、空き家、空地、耕作放棄地や所有者不明土地の問題が深刻になっています。コロナ禍を契機に、現行の縦割り型で全国画一の都市計画制度を抜本的に見直し、職住が融合し、コンパクトな暮らしを楽しめる地方都市を目指すための徹底した分権改革を進めるべきです。

 本セミナーは、『アフターコロナの都市計画-変化に対応するための地域主導型改革-』(2021年3月出版)の著者である石井良一教授が本書で示した問題提起について説明し、自治体の先進事例である茨城県桜川市の事例紹介を行い、今後の都市計画のあり方について議論を行うことを目的に開催します。関心ある方々の多くの参加をお待ちしています。

日時

2021年3月9日(火)18時30分~20時

会場

滋賀大学大津サテライトプラザ(大津市末広町1-1)

会場定員

25名(先着順)

※オンライン参加も可能(オンライン参加の方は後日、参加方法を連絡します)

参加費

無料

希望者には『アフターコロナの都市計画-変化に対応するための地域主導型改革-』定価2,750円を2,500円、『コロナで都市は変わるか-欧米からの報告-』定価2,420円を2,200円で学芸出版社から頒布します。

申込方法

〇下記申込事項をご記入の上メールでお申し込みください。
E-mail:icr[at]shiga-u.ac.jp(※ [at] を@に変更してください)(滋賀大学産学公連携推進機構)
①所属 ②参加者名(ふりがな) ③ご希望の参加方法(会場・オンライン) ④電話番号 ⑤メールアドレス ⑥書籍購入・郵送希望

〇チラシ裏面の申込書にご記入の上ファックスでお申し込みください。
FAX:0749-27-1431

【お問い合わせ先】
 産学公連携推進機構
 TEL:0749-27-1116
 E-mail:icr[at]shiga-u.ac.jp(※ [at] を@に変更してください)

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