淡海公民連携研究フォーラムが、この度、内閣府・国土交通省による「PPP/PFI地域プラットフォーム協定」(※1)に認定されました。

 5月23日(木)に内閣府で手交式が開催され、主催者代表を務める横山幸司教授、滋賀県の東勝東京本部長、滋賀銀行の西藤崇浩常務取締役、しがぎん経済文化センターの稲木健産業・市場調査部長が出席し、片山さつき内閣府特命担当大臣より協定証書が手交されました。

 今回の協定は、産学官金連携で取り組む地域プラットフォーム「淡海公民連携研究フォーラム」(※2)の取り組みが評価されたものです。滋賀大学は、これからも、滋賀県下全域の一層のPPP振興に取り組んでまいります。

協定証書を片山大臣から手渡されている横山教授

協定証書を受け取る横山教授(右から4人目)

※1 ・PPP(Public Private Partnership)
 官民が連携して公共サービスの提供を行う手法であり、民間委託、PFI、指定管理者制度、民営化地域協働、産学公連携等を含めた官民連携手法の総称。
・PFI(Private Finance Initiative)
 公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力および技術的能力を活用する新しい手法。
・地域プラットフォーム協定
 内閣府・国土交通省が、地方公共団体を始め地域の関係者のPPP/PFIに対する理解度の向上を図るとともに、地域の様々な事業分野の民間事業者の企画力・提案力・事業推進力の向上やその能力を活用した案件の形成を促進するために地域プラットフォームの代表者と協定を結び活動を支援していくもの。

※2 淡海公民連携研究フォーラム
 滋賀大学、滋賀銀行、しがぎん経済文化センターと滋賀県の全自治体が連携して取り組むプラットフォーム事業。公民連携に関する正しい知識を学び、多様な手法を研究し、官民双方のマッチングを図ることを目的に、先進事例の発表や、サウンディング、官民対話の場を提供。

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