3月27日(水)彦根観光調査記者会見にて、本学社会連携研究センター(※)の石井良一教授と経済学部の得田雅章教授が、平成30年度「彦根市観光に関する経済効果測定調査」の調査結果を彦根市長に報告しました。

 滋賀大学では彦根市から委託を受けて、「彦根城築城400年祭」が催された平成19年度以降、毎年「彦根市観光に関する経済効果測定調査」を実施しています。経済、データサイエンス学部の学生が約1,700名の観光客へアンケート調査を実施し、それを基に経済効果を算出したものです。平成30年度の特徴は次の通りです。

 

  • 彦根の代表的観光スポットである城山公園(彦根城を含む)の入園者数は、前年調査比で13%減少した。また、大型車の駐車台数は14%減と大幅に落ち込んだ。観光客の入込客数は307万人であり、対前年比34 万人減(10%減)であった。これを1人あたり訪問地点数で割った観光客実人数は206万人(13%減)であった。

  • 1人あたり観光消費額では、宿泊客が2千円減少(11%減)、日帰り客では2割も減少した(21%減)。結果として、観光消費総額は158億円(38億円減)であり、経済波及効果は294億円(68億円減)にとどまった。

 

 減少の原因としては、①平成29年には彦根城築城410年祭が行われ、大河ドラマ「おんな城主 直虎」が放映され、年間を通じて観光客の増加が見られましたが、平成30年には目立ったイベントがなかったこと、②夏や秋に台風などが頻発したことがあげられます。

 平常の姿に戻ったとも言えますが、観光地としては常に新しい情報発信をしていく必要があることも明らかになりました。宿泊率の向上や外国人観光客の増加という新しい動きも見られます。日本を代表する城下町として、今後ともさまざまな努力が必要です。

 

2018年「彦根市観光に関する経済効果測定調査報告書」(彦根市ホームページ)

※「社会連携研究センター」は今年4月から「社会連携センター」に名称を変更しました

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