平成28年度全国国立大学法人教員養成学部事務長協議会が、6月30日(木)滋賀大学を当番として、草津市のホテルボストンプラザ草津を会場に開催された。

 同協議会は、全国の教員養成系大学48大学が参加して、毎年1回教員養成学部を取り巻く課題等について協議・情報交換を行うものであり、当日は停電による山陽新幹線の運転見合わせというアクシデントもあり、協議会開始時には間に合わない大学もあったが、最終的には、当初予定の59名の出席者があった。

 午前中は6地区の代表大学による幹事会を開催し、午後は文部科学省高等教育局大学振興課教員養成企画室室長補佐 福島哉史氏から「国立大学法人及び教員養成大学・学部を巡る最近の動向について」と題して、高等教育の現状、国立大学改革、高大接続改革、第4次産業革命に向けた人材育成総合イニシアチブ、卓越大学院(仮称)構想に関する基本的な考え方、新たな所得連動返還型奨学金制度、最近の政府における主な動向、学校・教員を取り巻く状況、教育改革の最近の動向、これからの教職大学院、最近の動向の再確認などについて説明があった。その後全体討議会の協議題では「教員養成大学における現状及び課題について―教育委員会との関わりについて―」、「教職大学院の運営体制等について」について、承合事項では「公立学校と教育委員会との関係に相当する附属学校園を統括する立場の学内組織の有無について」、「附属中学校の学級定員の見直しについて」等、各大学の現状や問題点について情報交換や活発な議論が交わされ、実りある協議会となった。

 なお、次年度は北海道教育大学札幌校の当番で開催されることとなった。

福島教員養成企画室室長補佐による文部科学省説明の様子

福島教員養成企画室室長補佐による文部科学省説明の様子