経済経営研究所は、3月22日(火)午後1時より本学総合研究棟(士魂商才館)において、国立公文書館アジア歴史資料センターとシステム連携のための協定書調印式を行いました。

 国立公文書館アジア歴史資料センターは、インターネットを通じて、国の機関が保管する歴史資料を、パソコン画面上で閲覧できるように提供する電子資料センターであり、国立公文書館が運営しています。アジア歴史資料とは、近現代の日本とアジア近隣諸国等との関係に関わる歴史資料となる公文書及びその他の記録のことです。

 経済経営研究所では、旧制官立彦根高等商業学校調査課が収集した「旧植民地関係資料」をホームページにおいて、2002年よりデジタルアーカイブとして公開しています。いままでリンクを協力し合う機関はありましたが、本格的にデータベースを共有する連携は初めてです。

 アジア歴史資料センターからの資料情報提供機関は、国立公文書館、外務省外交史料館、防衛省防衛研究所戦史研究センター、琉球大学附属図書館に次いで5番目。経済経営研究所のデジタルアーカイブが検索ページに載ることにより、今後は世界中の方々からの多くの利用が見込まれます。

 

 

システム連携協定書調印の様子

システム連携協定書調印の様子

波多野澄雄アジア歴史資料センター長(左)と阿部安成経済経営研究所長(右)

波多野澄雄アジア歴史資料センター長(左)と
阿部安成経済経営研究所長(右)

『生活状態調査(其四)平壌府』1932年

『生活状態調査(其四)平壌府』1932年

システム連携関係者のみなさん

システム連携関係者のみなさん