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お知らせ

第9回講義を行いました!NEW!!

趣 旨

平成12年の地方分権一括法の施行以来、行財政改革、市町村合併の推進など、地方自治を巡る変革の波は急激です。平成23年5月及び8月には「地域主権改革一括法」が公布され、国の義務付け、枠づけが見直され、県から市町村への権限委譲が進むこととなりました。こうした国の動きに即応していくためにも、地域のことは自ら決め、実行し、責任を取る地域自立の態勢づくりが喫緊の課題となっています。地域は生活に身近であることから、その態勢とは行政と市民が協働して共に治める地域ガバナンスの確立だと考えます。
学び直し塾は、地域ガバナンスの中核として期待される行政職員、NPO職員、社会的市民の地域政策の立案能力向上を目的としており、平成19年度から開講し、昨年度までに232名の「地域活性化プランナー」を認定しています。多くの皆さまの受講をお待ちしています。

内 容

[1]特 徴

地域政策の立案能力の効率的な向上を目指して、以下の点を重視した実践的なプログラムを提供します。

① 知識や経験を有する受講者に最新の理論的知識を短時間に手際よく提供

② ケース学習と討議の場を設定

③ カレントな課題に対する政策案を立案

④ 現場感覚を体感するための現地視察研修の設定

⑤ 立案政策案の説明能力向上

⑥ 自らが学習できるようなガイドを提供

⑦ 政策案成立への気概

 

[2]具体的内容及び方法

政策科学の理論を4回にわたり講義し、4つの具体的テーマを取り上げた7回のグループ研究を通して政策案を仮想的に立案します。また、現地に出かけての視察、レポート発表をもとにした議論も織り込んでいます。最終の第16 回のシンポジウムで、政策案の発表と意見交換を行います。

 

[3]定員・受講料

■ 定     員 : 30名 (応募者多数により受講できない場合があります。)

■ 受 講 料 : 一般(NPO職員、市民など)の参加:1万円/1名

(一般財団法人滋賀県市町村職員互助会加盟自治体は減免制度あり)

 

[4]学び直し塾修了者に対する証明

「地域活性化プランナー認定委員会」

学び直し塾の修了者に対して、大学が「地域活性化プランナー」として資格認定(履修証明)を行います。認定は、①2回のレポートの評価、②出席率(原則8割以上)、③受講中の評価をあわせて、運営委員会が委託する「地域活性化プランナー認定委員会」が行います。「認定委員会」は、講師団を中心として、学外者を含むメンバーで構成することにより、その資格の客観性・社会的通用性を確保することとします。

なお、認定者に対して、滋賀大学が地域との連携によって開催する「地域政策シンポジウム」や政策研究会の場において発表の機会を設けます。それにより、この資格の社会における普及を図るとともに、学び直し塾の成果を社会に還元するものです。また、学び直し塾に対する社会的評価の場としても機能することを意図しています。

 

[5]スケジュール

 

 

[6]政策研究テーマ 

 共生社会 「セカンド・ライフの就労支援を考える」

昨年ベストセラーとなった『ライフ・シフト』という書物で、人生百年時代においては、「教育→仕事→引退」という単線型のライフ・サイクルではなく、マルチステージ・ライフへの移行が求められると述べられています。人生百年時代を想定すると、とりわけ、セカンド・ライフの就労支援の仕組みを作り出すことが、地域社会の一つの重要な政策課題となります。人生百年時代の地域づくりを、セカンド・ライフの就労支援中心に検討し、提言することを目指します。

 地域産業「地域商社をどう生み育てるか」

地方経済を活性化しようと、全国各地で「地域商社」が誕生しています。特産品はもとより、観光資源なども含めて地域を丸ごと国内外に売り込む組織です。政府は地方創生の目玉としてその設立を支援しています。滋賀県下では、今年春に東近江市に地域商社「(株)東近江あぐりステーション」が誕生します。地域資源のブランド化に積極的な米原市をケースに、地域商社の理念、役割、組織、事業、立ち上げ方策を研究します。

   公共経営「地方公共団体が実施する事業の抜本的な見直し手法について考える」

今日、地方公共団体においては、更なる人口減少への対応や職員の働き方改革が必要とされています。そのなかで、事業の棚卸と抜本的な見直しは避けて通ることができない課題ですが、具体的な手法については、今なお各団体が模索 している状況です。今年度は、事業の見直しを効果的に進めるための手法や判断基準を考えていきます。

 地域ガバナンス 「協働推進の課題を探り、協働の次のステップを考える」

NPO法が施行されて20年。NPOと行政との協働が声高に喧伝されてきました。自治体では、協働推進条例、協働 推進計画などの協働推進に向けた基盤を整える仕組みや具体的な協働施策が実施されてきました。協働の相手が地域 自治組織などにも広がる反面、改めて協働の本質が問われています。こうした協働の取り組みを検証し、次のステップを考えます。

講師のご紹介

講師紹介

事業実施体制

 事業実施体制(HP)

 

 

「淡海地域政策フォーラム支援室」

学び直し塾を実行するための部署です。室長は、本学の社会連携研究センター教授 石井良一が担当し、センター及び経済学部の教員等から構成します。

「淡海地域政策フォーラム運営委員会」

学び直し塾の最高意思決定機関です。既述の「淡海地域政策フォーラム支援室」と協力いただく学外機関(協定締結自治体等)メンバーによって構成されます。

 

◆平成29年度のカリキュラムと講義の様子

◆平成30年度のカリキュラムと講義の様子