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お知らせ

平成29年度第11期 開校式を執り行いました。NEW!!

趣 旨

   2000年の地方分権一括法の施行以来、行財政改革、市町村合併の推進など、地方自治を巡る変革の波は急激です。平成23年5月及び8月には「地域主権改革一括法」が公布され、国の義務付け、枠づけが見直され、県から市町村への権限委譲が進むこととなりました。こうした国の動きに即応していくためにも、地域のことは自ら決め、実行し、責任を取る地域自立の態勢づくりが喫緊の課題となっています。地域は生活に身近であることから、その態勢とは行政と市民が協働して共に治める地域ガバナンスの確立だと考えます。
 学び直し塾は、地域ガバナンスの中核として期待される行政職員、NPO職員、社会的市民の地域政策の立案能力向上を目的としており、平成19年度から開講し、昨年度までに232名の「地域活性化プランナー」を認定しています。多くの皆さまの受講をお待ちしています。

内 容

[1]特 徴

 地域政策の立案能力の効率的な向上を目指して、以下の点を重視した実践的なプログラムを提供します。

 ① 知識や経験を有する受講者に最新の理論的知識を短時間に手際よく提供

 ② ケース学習と討議の場を設定

 ③ カレントな課題に対する政策案を立案

 ④ 現場感覚を体感するための現地視察研修の設定

 ⑤ 立案政策案の説明能力向上

 ⑥ 自らが学習できるようなガイドを提供

 ⑦ 政策案成立への気概

 

[2]具体的内容及び方法

政策科学の理論を4回にわたり講義し、4つの具体的テーマを取り上げた7回のグループ研究を通して政策案を仮想的に立案します。また、現地に出かけての視察、レポート発表をもとにした議論も織り込んでいます。最終の第16 回のシンポジウムで、政策案の発表と意見交換を行います。

 

[3]定員・受講料

 ■ 定     員 : 30名 (応募者多数により受講できない場合があります。)

 ■ 受 講 料 : 一般(NPO職員、市民など)の参加:1万円/1名

       (一般財団法人滋賀県市町村職員互助会加盟自治体は減免制度あり)

 

[4]学び直し塾修了者に対する証明

「地域活性化プランナー認定委員会」

 学び直し塾の修了者に対して、大学が「地域活性化プランナー」として資格認定(履修証明)を行います。認定は、①2回のレポートの評価、②出席率(原則8割以上)、③受講中の評価をあわせて、運営委員会が委託する「地域活性化プランナー認定委員会」が行います。「認定委員会」は、講師団を中心として、学外者を含むメンバーで構成することにより、その資格の客観性・社会的通用性を確保することとします。

 なお、認定者に対して、滋賀大学が地域との連携によって開催する「地域政策シンポジウム」や政策研究会の場において発表の機会を設けます。それにより、この資格の社会における普及を図るとともに、学び直し塾の成果を社会に還元するものです。また、学び直し塾に対する社会的評価の場としても機能することを意図しています。

 

[5]スケジュール

 

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 [6]総合テーマ 「地域からの地方創生」

 共生社会 「放課後の子どもの居場所を考える」

人口減少社会において、子どもの健全な育成、子どもの貧困への対応、共働きへの支援等のために子育て支援政策を多面的に展開する必要があります。その中で、保育所の整備とともに、児童の小学校就学後、子どもが安全安心に過ごす居場所の提供が求められ、放課後児童クラブ等の整備が進められてきました。2014年には厚労省と文科省は連携して「放課後子ども総合プラン」を公表し、自治体にさらなる充実を求めています。放課後子ども事業の現状と課題を検討し、政策提言を考えます。

 地域産業「農福連携による農業の新たな展開を考える」

滋賀県の農業就業人口の平均年齢は67.5歳で高齢化が深刻です。今後、農業を地域の成長産業としていくためには、農業の 担い手の確保は喫緊の課題となっています。近年、農業と福祉を連携し、農業を通じて、高齢者や障がい者のいきがいや収入確保
の機会を創出する試みが各地で進められています。今後、農福連携をいかに進めればいいか、現状の課題を整理し、政策提言を行います。

   行政経営「BPR手法を活用した業務改革における公民連携のあり方を考える」

現在、国、地方自治体において、BPR(ビジネス・プロセス・リエンジニアリング)の手法を用いた業務改革が進め られています。ここにおいても、民間企業との連携が必須となっています。そこで、公民連携による住民サービスの向上や歳出効率化の効果把握等の手法について考えていきます。

 地域ガバナンス 「災害に強い地域づくりを考える」

災害が各地で起こり、災害に対応するために、自治体では「地域防災計画」や「避難所運営マニュアル」「要配慮者避難支援計画」などの策定が進みつつあります。こうした計画やマニュアルが防災訓練等で活用されている地域もありますが、実効性を持つのかなど、まだ多くの問題点を含んでいると思われます。災害に強い地域づくりのために、誰が何を担い、どのようにすればよいのかについて考えます。

講師のご紹介

講師紹介

事業実施体制

 事業実施体制(HP)

 

 

「淡海地域政策フォーラム支援室」

学び直し塾を実行するための部署です。室長は、本学の社会連携研究センター教授 石井良一が担当し、センター及び経済学部の教員等から構成します。

「淡海地域政策フォーラム運営委員会」

学び直し塾の最高意思決定機関です。既述の「淡海地域政策フォーラム支援室」と協力いただく学外機関(協定締結自治体等)メンバーによって構成されます。

 

◆平成28年度のカリキュラムと講義の様子

◆平成29年度のカリキュラムと講義の様子