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社会連携研究センター
センター長 石井 良一

 順調に成長をしてきた滋賀県も2014年に48年ぶりに人口減少に転じ、将来も継続的に減少する見込みです。ものづくり県を標榜している滋賀県ですが、製造業の従業者数は近年継続的に減少しています。外国人観光客数は2015年より飛躍的に増加しています。一方、我が国全体で大学改革が進められる中、滋賀大学では2017年4月に68年ぶりに新学部「データサイエンス学部」が誕生し、文理融合大学としての第1歩を歩み始めました。
 こうした動きの中で、大学の社会貢献のための結節点である「社会連携研究センター」も大きな転換点を迎えようとしています。文理融合大学としての滋賀大学の社会連携の橋頭保として、「滋賀大学の知的シーズを活かし、地域との連携を通して、新事業創出、地域活性化を牽引する」を理念に、「人材育成」、「事業創造・地域創生」、「研究・コンサルティング」を活動の三本柱として、企業や自治体、市民の方々と協働し、活動を通じて社会に貢献していきたいと考えています。
 社会連携研究センターは、これからも大学と地域・社会をつなぐ窓口としての役割を果たしつつ、社会への貢献を積極的に推進していきます。ぜひどんなことでも気軽に相談して頂ければと思います。

平成30年4月

 

  社会連携研究センターは、大学の知識資源を社会に還元し、地域社会が抱えている諸問題を解決するよう支援する とともに、それらの課題を解決するための人材育成事業を行い、その結果として地域社会が活性化することを目指して活動しています。具体的には、大学の社会への窓口機能として活動し、自治体、教育界、産業界、NPO等との連携、プロジェクト創出を通じて、生涯学習、市民協働まちづくり、地域ガバナンスの向上、共同研究、コンサルティング機能を担っています。

人材育成

  • 環境学習支援士
    学習を支援する優秀な指導者の養成を行っています。修了者には、大学独自の資格が授与されます。
  • 地域学への参画
    地域づくり・まちづくり支援の一環として、「おおつ学」の企画・運営への参画、「先人学研究フォーラム」を開催しています。
  • 地域活性化プランナー学び直し塾
    行政職員、NPO職員、社会的市民(地域活性化プランナー)の地域政策の立案能力向上を目的として、実践的な教育研修を行っています。
  • 公共経営イブニングスクール
    定員を約30名として、毎月第4金曜日夜に年間セミナーを実施しています。公共経営に関するビジネスリーダー養成の場となっています。
  • MOT(技術経営)
    MOT(技術経営)とは、技術を社会的価値の創出に結び付けるマネジメント。地場産業再生MOTフォーラムや、企業向けMOT講演会を開催しています。
  • ビジネスイノベーションスクール
    新事業創出のための新しい戦略的ビジネスプランの策定を通じ、次世代経営者層等の事業創造力、実践力の向上を図ることを目的としたセミナーを開催します。
  • 海外展開 ご案内
    海外への展開を目指す組合や企業に国内外の支援プログラムを紹介するセミナーの紹介や、本学留学生が協力して、海外向け商品開発、展示会、販売に向けての準備をする海外展開研究会を実施します。

事業創出

  • 地場産業再生
    「地場産業再生研究会」で地場産業の活性化をめざした取組を企画し「仏壇塾」や「新融合イン滋賀」研究会を実践中。さらに産業振興の観点から諸課題解決の支援を実施。
  • アグリビジネス振興プログラム
    1、2、3次事業者のネットワークを構築し、さまざまな連携を通じて、滋賀県及び地域周辺におけるアグリビジネスの推進を支援しています。
  • まちづくり活動
    NPO法人彦根景観フォーラム
    と協働して、街中や里山に研究実践拠点を構え、実践的なまちづくり活動を展開しています。

コンサルティング

  • 行政経営改革支援活動
    市民公開の下で、事業の必要性、主体などを議論する「事業仕分け」や、「淡海公民連携研究フォーラム」を開催しています。
  • 淡海公民連携研究フォーラム
    全国初の県下全自治体参加による広域プラットフォームである淡海公民連携研究フォーラムを設立し、公民連携(PPP)の普及・発展に努めています。
  • 事業コンサルティング
    産学官連携コーディネータにより、専門の教員とのマッチングや学外専門機関との連携を検討し、経営相談、技術相談を実施。
  • 自治体との包括協力協定
    本学は、滋賀県内の市町と包括協力協定の締結を進めており、平成27年7月現在、10市町(米原市、大津市、彦根市、長浜市、愛荘町、高島市、湖南市、東近江市、多賀町、草津市)にのぼっております。
    協定は、これまで築いてきた協力関係を踏まえ、相互の発展と地域社会の発展に資することを明確化することを目的としています。連携して協力しあう内容は、学校教育及び生涯学習、文化・産業の振興、地域の活性化などに関する事業で、具体的には相互に協議して決めます。

社会連携研究センターの体制

平成30年度 センター構成員

職名 氏名 専門分野
センター長 石井 良一 いしい りょういち 行政経営改革、地域計画、地域経済論、
アグリビジネス
副センター長 竹中 厚雄 たけなか あつお 経営戦略、技術経営、国際経営
専任教授 神部 純一 かんべ じゅんいち 生涯学習、高齢者教育
専任教授 横山 幸司 よこやま こうじ 地方自治論、公民連携論、生涯学習論、
地域活性化論
特任教授 近兼  敏 ちかかね さとし オープンイノベーション、ネットワークを活かしたビジネスマッチング 、知財活動、中小企業金融
客員教授(非常勤講師) 阿部 圭宏 あべ よしひろ 市民活動、NPO論、協働、地域自治
客員教授(非常勤講師) 若林 忠彦 わかばやし ただひこ 中小企業経営、労務管理、地域経済・
街づくり
主任社会連携
コーディネーター
上田 雄三郎 うえだ ゆうざぶろう 産学連携、マーケティング
客員研究員 提中 富和 だいなか とみかず 自治体法学、自治体政策法務
客員研究員 立花 尚子 たちばな なおこ 食文化・在来野菜研究
宣伝プロデューサー、知的財産
客員研究員 仲野 優子 なかの ゆうこ 文化政策、まちづくり政策
客員研究員 西村 健之 にしむら けんじ 地域共生型農業、地域活性化
客員研究員 壬生 裕子 みぶ ひろこ 行政経営
客員研究員 山本 卓 やまもと たかし 技術経営論(MOT)
学術国際課
課長
森 勇造 もり ゆうぞう
学術国際課
副課長・研究支援係長
吉岡 達男 よしおか たつお
学術国際課
社会連携推進係長
浅見 育男 あさみ いくお
教務員 畑中 真知子 はたなか まちこ
事務補佐員 真藤 沙智子 まとう さちこ
事務補佐員 箭野 麻衣子 やの まいこ

成果報告

旧センターによる成果報告

 

お問い合わせ

滋賀大学 社会連携研究センター【彦根キャンパス】

〒522-8522 滋賀県彦根市馬場1丁目1-1
産業振興分野 Tel 0749-27-1141 Fax 0749-27-1431 E-mail rccs@biwako.shiga-u.ac.jp
公共経営分野 Tel 0749-27-1279 Fax 0749-27-1431 E-mail rccs@biwako.shiga-u.ac.jp

滋賀大学 社会連携研究センター【大津キャンパス】

〒520-0862 滋賀県大津市平津2丁目5-1
生涯学習分野 Tel 077-537-7701 Fax 077-537-7846 E-mail kambe@edu.shiga-u.ac.jp

滋賀大学 大津サテライトプラザ

〒520-0056 滋賀県大津市末広町1-1(JR大津駅前 日本生命大津ビル4F)
Tel 077-524-3692 Fax:077-524-3692 E-mail otsu-sat@biwako.shiga-u.ac.jp

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