RCCA Mark yoko+ S

 

これまでのプログラム

年度 プログラム
2003 ニューパブリックマネジメント
2004 事業革新の眼を鍛える
2005 事業革新のケースから学ぶ
2006 「事業仕分・地域事業組成」を考える
2007 地域組織・地域事業を組成する -事業仕分け・地域事業組成から考える-
2008 市民ガバメントの設計 -市民が自治体を経営するために-
2009 国のかたち・自治体のすがた -道州制・県と市町の役割分担を考える-
2010 今こそ自治体歳入改革
2011 アグリビジネス地域経営論 -農林業を興す-
2012 「福祉自治体の設計理念」-持続可能な自治体福祉政策を考える-
2013 「都市計画の疑問」-成熟社会の都市農村計画行政の視座-
2014 自治体のエネルギー自立化戦略を考える
2015 地域からの地方創生論―人材、資金を地方で使いこなすために―

2016年度プログラム

地域分権社会の地方自治の論点-憲法改正を睨んで -

趣旨  安倍政権は戦後レジームからの脱却をめざし憲法改正を目指している。平成22年5月には、日本国憲法の
改正に関する手続を内容とする「日本国憲法の改正手続に関する法律(憲法改正国民投票法)」が施行され
た。今年秋に予定されている参議院選挙で与党が2/3以上となれば、国会での発議が可能となり、憲法改正
が現実的となる。憲法改正については、戦争の放棄を謳った第9条に関わる議論が取り上げられがちである
が、真の地方分権社会を構築するために、第92~95条の地方自治に関する規定を大きく見直す必要がある。国が一律的に自治体の統治機構を定めている現在の規定が望ましいのか改めて考える必要があろう。
 本スクールでは、地方自治の論点は何か、今後どのような規定を憲法に盛り込めればいいのか、また地方自治に関する法体系をどうすればいいのか、議論し、問題提起を行いたい。
 随時、ゲストスピーカーをお招きする他、ワークショップ、課題研究で構成します。自治体、外郭団体の職員の方々、議員、NPO、企業職員、その他関心ある皆様のご参加をお待ちしています。
スケジュール いずれも 18:20 ~ 20:20
【政策研究】
  1.平成28年 4月22日(金) 「オリエンテーション」、「憲法改正の動き」 石井
2.平成28年 5月20日(金) 「日本国憲法、地方自治規定の成立過程と概要」 提中
3.平成28年 6月24日(金) 「地方自治基本法等これまでの提案を振り返る」提中
4.平成28年 7月22日(金) 「海外の地方自治制度」 石井
5.平成28年 8月26日(金)「地方自治保障のシステム設計」ゲストスピーカー 嶋田氏
6.平成28年 9月予定 「分権事例スタディツアー」(希望者)
7.平成28年 9月23日(金) 「日本国憲法、地方自治規定改定の論点」 提中
 中間レポート提出
8.平成28年10月21日(金) 「論点① 『地方公共団体・地方自治の本旨』」 提中、石井
9.平成28年11月25日(金) 「論点② 『二元代表制』」 提中、石井
10.平成28年12月16日(金) 「論点③ 『自治体の機能、条例』」 提中、石井
11.平成29年 1月20日(金) 「論点④ 『住民投票、地域自治』」 提中、石井
12.平成29年 2月24日(金) 「日本国憲法地方自治規定改定案を考える」(ワークショップ)
13.平成29年 3月17日(金) 「日本国憲法地方自治規定改定案」  
 最終レポート提出
場所 滋賀大学 大津サテライトプラザ(JR大津駅前 日本生命大津ビル4F)

2015年度の参加者

滋賀県、大津市、草津市、栗東市、湖南市、高島市、近江八幡市、羽島市、等の職員、NPO、民間企業、議員の方々