RCCA Mark yoko+ S

 

これまでのプログラム

年度 プログラム
2003 ニューパブリックマネジメント
2004 事業革新の眼を鍛える
2005 事業革新のケースから学ぶ
2006 「事業仕分・地域事業組成」を考える
2007 地域組織・地域事業を組成する -事業仕分け・地域事業組成から考える-
2008 市民ガバメントの設計 -市民が自治体を経営するために-
2009 国のかたち・自治体のすがた -道州制・県と市町の役割分担を考える-
2010 今こそ自治体歳入改革
2011 アグリビジネス地域経営論 -農林業を興す-
2012 「福祉自治体の設計理念」-持続可能な自治体福祉政策を考える-
2013 「都市計画の疑問」-成熟社会の都市農村計画行政の視座-
2014 自治体のエネルギー自立化戦略を考える
2015 地域からの地方創生論―人材、資金を地方で使いこなすために―
2016 地域分権社会の地方自治の論点-憲法改正を睨んで-

2017年度プログラム

地域からの2020年教育改革を考える

趣旨  平成23年秋に大津市で起きたいじめ事件を契機に、学校や教育の在り方が国民的議論を巻き起こした。平成24年12月に発足した安倍政権では経済再生と並んで教育再生を重要テーマに掲げ、平成25年1月に「教育再生実行会議」を設置し、いじめ防止、教育委員会改革、大学ガバナンス改革、小中一貫校の制度化、次世代の学校・地域創生プランの推進など大きな改革を進めている。そこでの議論も受けて、昨年12月に中央教育審議会から、学習指導要領改訂が答申され、小3からの英語授業の開始、プログラミング教育など今後順次改訂が進められる。また、現在、高校や大学の授業料の無償化などの検討が行われている。
 東京オリンピックが行われる2020年には、新学習指導要領での授業の実施、大学センター試験に代わる新試験の実施などの一連の教育改革が実行段階を迎える。こうした改革は、我々の子どもたちや教育現場、自治体に大きな影響を与えるだろう。
 本スクールでは、教育を取り巻く状況や制度改革の状況を整理しながら、一連の制度改革の影響は何か、市民や自治体はどう対応すべきかを議論したい。随時、ゲストスピーカーをお招きする他、ワークショップ、課題研究で構成します。自治体、外郭団体の職員の方々、議員、NPO、企業職員、その他関心ある皆様のご参加をお待ちしています。
スケジュール いずれも 18:20 ~ 20:20
【政策研究】
1.平成29年 4月21日(金) 「オリエンテーション」、「教育をとりまく環境変化、教育改革の経緯」
2.平成29年 5月26日(金) 「国、県、自治体教育行政と教育委員会制度改革の動向」
3.平成29年 6月23日(金) 「義務教育改革、学習指導要綱の動向と課題」 妹尾
4.平成29年 7月21日(金) 「幼児教育改革の動向と課題」
5.平成29年 8月25日(金) 「教育に関する法制度体系」 提中
6.平成29年 9月22日(金) 「開かれた学校づくりの動向と課題」 妹尾
 中間レポート提出
7.平成29年 10月20日(金) 「教員をめぐる制度改革、資質向上の動向と課題」 妹尾
8.平成29年 11月17日(金) 「学校教育施設マネジメントの動向と課題」
9.平成29年 12月15日(金) 「高校教育改革の動向と課題」
10.平成30年 1月19日(金) 「大学教育改革の動向と課題」
11.平成30年 2月23日(金) 「生涯学習改革、社会人学び直しの動向と課題」
12.平成30年 3月23日(金) 「地域からの教育改革をどう進めるか」
 最終レポート提出
場所 滋賀大学 大津サテライトプラザ(JR大津駅前 日本生命大津ビル4F)

2016年度の参加者

滋賀県、大津市、彦根市、草津市、栗東市、湖南市、高島市、近江八幡市、舞鶴市、京都府 等の職員、民間企業、議員の方々