RCCA Mark yoko+ S

 

これまでのプログラム

年度 プログラム
2003 ニューパブリックマネジメント
2004 事業革新の眼を鍛える
2005 事業革新のケースから学ぶ
2006 「事業仕分・地域事業組成」を考える
2007 地域組織・地域事業を組成する -事業仕分け・地域事業組成から考える-
2008 市民ガバメントの設計 -市民が自治体を経営するために-
2009 国のかたち・自治体のすがた -道州制・県と市町の役割分担を考える-
2010 今こそ自治体歳入改革
2011 アグリビジネス地域経営論 -農林業を興す-
2012 「福祉自治体の設計理念」-持続可能な自治体福祉政策を考える-
2013 「都市計画の疑問」-成熟社会の都市農村計画行政の視座-
2014 自治体のエネルギー自立化戦略を考える
2015 地域からの地方創生論―人材、資金を地方で使いこなすために―
2016 地域分権社会の地方自治の論点-憲法改正を睨んで-
2017 地域からの2020年教育改革を考える

2018年度プログラム(前期)

滋賀の観光イノベーションを考える

趣旨  政府は観光立国を掲げ、2006年12月に観光立国推進基本法を制定、2008年10月に観光庁を設置し、ビザの緩和、世界へのプロモーションの推進、地域密着型旅行の推進など、官民が連携して観光客の拡大に取り組んできた。この間、東日本大震災による旅行需要の減退などがあったが、世界経済の回復、円安、治安の良さなどから、2017年には外国人観光客が2869万人と過去最高を記録し、観光ビジネスはこれまでにない活況を呈している。2020年東京オリンピックを控え、政府は2030年に4,000万人の外国人観光客の受入れを目標とし、今後とも外国人観光客の更なる増加が見込まれている。

 滋賀県は京都、大阪、名古屋に近接していることから、外国人宿泊客が増えているものの、滋賀を目的とする観光にはなっていない。滋賀県庁でもビワイチの売り込みなどさまざまなプロモーションを行っているが、京都や大阪の活況と裏腹に昨年は外国人宿泊客数も減少するなど大きな壁にぶつかっている。

 本スクールでは、近年の観光の顧客や質の変化を踏まえ、滋賀の魅力を活かし、どのような戦略で滋賀の観光を活性化するかを議論してみたい。随時、ゲストスピーカーをお招きする他、ワークショップ、課題研究で構成します。自治体、外郭団体の職員の方々、議員、NPO、企業職員、その他関心ある皆様のご参加をお待ちしています。なお、今年度のスクールは前期、後期でテーマを分けて実施します。後期は「自治体改革の最前線」を予定します。
スケジュール いずれも 18:20 ~ 20:20
【政策研究】
1.平成30年 4月20日(金) 「オリエンテーション」
「観光をとりまく環境変化、観光立国政策の経緯」
2.平成30年 5月25日(金) 「滋賀県における観光政策の評価」
3.平成30年 6月22日(金) 「外国人観光客の日本の楽しみ方」
4.平成30年 7月20日(金) 「地域DMOの取り組み」
5.平成30年 8月24日(金) 「滋賀の観光資源を掘り下げる」
6.平成30年 9月21日(金) 「滋賀の観光イノベーションを考える」
最終レポート提出
場所 滋賀大学 大津サテライトプラザ(JR大津駅前 日本生命大津ビル4F)