大学は職業訓練校になるべきか?

文科省がいう「真の学力」とは何なのかを追求し滋賀大学がデータサイエンス学部を新設する理由 


経済理論や経済政策の背景にある思想史を学ぶことに、どんな意味があるのか。『これならわかるよ!経済思想史』を上梓した坪井賢一(ダイヤモンド社論説委員)が、経済学の師とあおぐ佐和隆光氏(滋賀大学大学長)を迎えて語り合う対談の後編をお送りします。ガルブレイス、クルーグマン、スティグリッツ、ピケティ…と代表的な経済学者の立ち位置も事例に挙げながら、経済思想のもつ意義を考えてきた前編に続き、後編ではビジネスパーソンや学生が備えておくべき「人文知」とは何か、それを体得する意味や方法、大学教育のあり方に議論が広がります。

 

坪井 文部科学省は2015年6月8日、全国の国立大学法人に対し、社会の要請に合わせて人文社会科学系や教員養成系の学部・大学院の「廃止」や「転換」に取り組むようにと大臣名で通知しました。これに対して佐和先生は真っ向から反論されています。

佐和 文科省にけしかけたのは産業競争力会議です。産業競争力が低下した責任をすべて大学教育のせいだとして、文科省の高等教育政策に口出ししするようになったのです。文科省の有識者会議で、某経営コンサルタントが「旧帝大・慶応大以外の大学の文系学部を職業訓練学校にせよ」などといった提言をするなど、私に言わせれば暴論以外の何物でもありません。「有用性」の尺度で学術・科学の価値を測り、学術・科学を産業の僕あつかいするのは言語道断です。高度成長期にもそうだったし、第2次大戦中にもそうだった。

 経済学部出身で産業界のトップに上り詰めた人は少なくありません。60歳以上の経済学部出身者が学生時代に何を学んだのかといえば、その大方がマルクス経済学だったはずです。「役に立たない」学問の典型例のようなマルクス経済学、『資本論』を四苦八苦しながら−−−−全部読み切った人は少ないでしょうけれども−−−−読解する営みを通じて、文科省が「真の学力」と呼ぶ思考力、判断力、表現力を身に付けることができる。『資本論』を読んだからこそ、会社で出世もできたといっても過言ではありません。

坪井 経済学古典の読書を通じて人文知が磨かれたともいえますね。

佐和 新古典派でも、限界効用逓減の法則などを覚えても思考力や判断力は付かないかも知れませんが、たとえばミルトン・フリードマンと妻ローズの共著『選択の自由』(日本経済新聞出版社、初版1980年、新装版2012年)などをきちんと読めば、市場経済に関する思考力、判断力、表現力が身に付く。あの本も今や古典です。マルクス、スミス、リカードまでさかのぼらなくても、ガルブレイスの多数の著作やピケティの『21世紀の資本』も古典の名に値する。古典を読解することを通じて、初めて理系学部の出身者とは差別化された能力が身に付くのです。

坪井 フリードマンは『選択の自由』の20年前に出版した『資本主義と自由』(原著1962年、日経BP社、2008年)もすごい本です。

佐和 今回の文科省の通知には、もうひとつ重要な背景があります。私学の救済です。

 今、少子化のもとで私立大学の実に40%以上が定員割れしています。ただし、人気がない私立大学でも、辛うじて経済学部・商学部または経営学部と教育学部は定員割れはしていない。それら学部の1年分の定員は私立大学全体の30~40%を占めているます。これらの学部の教育は私立に任せて欲しいというのが私立大学側の本音なのです。実は、私が学長を務める滋賀大学は経済学部と教育学部しかありません(笑)。ですから、まさしく戦々恐々の有り様なのですが、定員を削減されたり、運営費交付金にメリハリをつけられたりすると、貧乏大学どころか極貧大学になりかねません。そこで、何かいいアイデアはないものかと、あれこれ考えあぐねた結果…

坪井 データサイエンス学部を新設されるんですよね。

 

日本で初めての独立した“統計学部”誕生へ
滋賀大学が温めるデータサイエンス学部成功への戦略

坪井 どういう経緯でデータサイエンス学部設立のアイデアに至ったのですか。

佐和 ビッグデータ時代といわれるのに、日本の大学には統計学部や統計学科が一つとして存在しないのです。なぜかというと、明治維新後、日本が高等教育制度を整備するにあたり手本としたドイツの大学では、統計学講座が経済学部の中にあったからです。統計学は、社会・経済統計を研究対象とする実体科学であり、国勢学に他ならなかったのです。

 旧帝国大学の法科大学から経済学部が分離したのは1919年のことですが、もともと法科大学の中に統計学講座が設けられており、経済学部が分離後、統計学講座は経済学部にうつされました。ミュンヘン大学に留学後、法科大学統計学講座の助教授に就任した高野岩三郎が主導して、1931年に日本統計学会が創設されました。蜷川虎三さん(京都大学経済学部の統計学教授、元京都府知事)のような日本共産党系の講座派と、有沢広巳さん(統計学者、元東京大学・法政大学教授)のような労農派との、マルクス主義統計学者間の対立もありました。

 1940年代に入ると、主としてイギリスで開発された推測統計学が日本にも移入され、1941年に統計科学研究会が創設されました。統計科学は、統計学とは別物扱いされていたのです。私などが、東京大学経済学部で、ドイツ流社会統計学を学んだ最後の世代ではないでしょうかねえ。

 その後は、経済学部の統計学も計量経済学に置き換わり、日本統計学会に推測(数理)統計学者が加入するという異変が、1960年代初め頃に起こりました。1960年代後半に、大学の工学部に統計学科を、大学院の工学研究科に統計学専攻を設けようという試みがあったのですが、お話ししたような歴史的な背景が障害となって、実現しないまま今日に至っています。そのため、日本の統計学者は分野点在型に散らばっているのが現状なのです。

 そういう経緯に照らしますと、仮に総合大学でデータサイエンス学部を作ろうという機運が盛り上がっても、経済学部、工学部、理学部などの間で主導権争いが繰り広げられることになるでしょうね。理学部が主導すれば、ルベーグ積分のように高度な数学を修めた上で確率論をやり、統計学に降りて来るといった具合になり、データと馴染む機会が少なくなる。工学部が主導すれば、コンピュータサイエンスに重きが置かれ、既存の情報工学科や数理工学科と差別化しにくくなる。経済学部が主導すれば、これまた片寄りが生じてしまう。自然や人間がらみのビッグデータを扱えるデータサイエンティストを養成できなくなる。

 総合大学でない滋賀大学だからこそ、学長のリーダーシップの下で統計学と情報学の適切なバランスのとれた学識、そして各種領域科学とのコミュニケーション力を備えたデータサイエンティストを養成する学部を創ることができるのです。

坪井 データサイエンス学部は、現在ある経済学部と教育学部に続く3つめの独立した学部として設立するわけですよね。どんな人材育成を目指すのですか。

佐和 コンビニやスーパーのPOSデータ、Suicaなど電子乗車カードの移動履歴、アマゾンなど通販の購買履歴、健康・医療、気象など幅広い分野に、ビッグデータが存在しています。もともと統計学の対象とするデータは合目的的に収集されたものなのです。例えば、高血圧の新薬の治験に際しては、高血圧患者を2つのグループに分けて、一方には新薬を投与し、他方には偽薬(プラシーボ)を投与して、新薬の血圧降下作用が統計的に有意か否かを検定します。ですから、統計学は「方法科学」だと見なすのがもっともです。

 ところが、情報通信技術(ICT)の進歩のせいで、ICT機器の中に、意図せずしてビッグデータが蓄積されるようになった。こうしたビッグデータに含まれる貴重な情報を「見える化」して、得られた情報に基づき価値創造する「実体科学」、すなわち客観的な事象を対象とする科学に進化したということになります。コンビニのPOSデータと気象のビッグデータをうまく組み合わせれば、破棄する弁当の数を最小限に食い止めることができる。これが価値創造なのです。

 

価値創造できるデータサイエンティスト育成を
牽引できる最高の布陣を実現

坪井 データサイエンスを教えられる教員を確保するのは難しそうですね。

佐和 テクニカルなことを教えるスタッフは、統計学と情報学を7対3の割合で計18~20人。マーケティングや医療・健康、気象、エネルギー・環境などの領域科学におけるビッグデータ解析の専門家は、文科省が督励しているクロスアポイントメント制度を使って、他大学の教員に演習を担当していただく。ところで今回の戦略の肝は、学部長の適任者を東京大学から引き抜いたことです。彼は非常に面白い経歴で、ピアニストとして3歳のころから育てられたので、いったん東京芸術大学のピアノ科に入って……。

坪井 あ、わかりました! 東京大学情報理工学研究科の竹村彰通さんですね。

佐和 ご存じでしたか。彼は小学校の時に音楽コンクールで優勝し、芸大でも10年に1人の逸材だと期待されていたにもかかわらず、ピアニストで一生を終えることに飽き足らなさを感じて、東大を受験し直したという変わり種です。1970年代の半ば過ぎ、私がイリノイ大学教授をしていた時、連邦科学財団(NSF)からもらっていた研究費で、2人の若手研究者を夏休みにイリノイ大に招いたのです。その内の1人が竹村さんだったのです。

 竹村教授は、今年度は東大70%、滋賀大30%のクロスアポイントメントですが、来年度には滋賀大100%となります。竹村先生をリクルートした他、統計学会の有力者3人に外部アドバイザーをお願いしました。情報・システム研究機構の北川源四郎機構長。お父上の北川敏男さんは、日本に推測統計学を持ち込んだ元祖のような方です。統計数理研究所の樋口知之教授、大阪大学基礎工学部の狩野裕教授の3人です。以上、4人の方に教員採用人事を委ねています。

坪井 いつから開設されるのですか。

佐和 来年3月に設置審議会に申請書を提出して、2017年4月開設予定です。

坪井 さすがですねえ。佐和先生は人文社会科学系の廃止・転換に反論したまま守りに入るのかと思ったら、新たにデータサイエンス学部を作ると聞いて驚いたのです。しかし、佐和先生が重視されている人文知をデータサイエンス学部でどのように学べるのかと、疑問だったのですが、なんと芸術家で統計学者の竹村彰通先生を調達していたとは!

佐和 そもそもデータサイエンス学部では、文科省が「真の学力」と呼ぶ思考力、判断力、表現力を身につけた人材の養成を目指します。第一に、言語ですね。日本語だけでなく英語も含めて、言語の教育は欠かせません。第二に、数学的なリテラシーです。これは論理的思考力を身につけるために必要です。それから第三に、データリテラシーです。思考し、判断し、その結果を表現するに当たり、データを使うと説得力が増します。その3つを備えることが、まさに文科省のいう「真の学力」を身につける必要条件みたいなものです。

坪井 そのうえ、竹村先生のような芸術家の統計学者が率いられると。面白くなりそうです。

 

高校で「経済学常識」が必修の中国に
経済学リテラシーで追いつくには高校教育の強化も必要

坪井 下村(博文)文科相へのインタビュー記事(『日本経済新聞』2015年8月10日付)を読みますと、大臣は今の大学生は昔よりも知的能力が落ちている、要するに教養の力が落ちている、と指摘しているのですが、むしろ問題は高校にあるのではないかとも思います。

 最近の弊社の新入社員に聞いてみると、とにかく高校の社会科が貧弱です。まず「日本史」は必修じゃないのでほとんど読んでいません。「政治経済」や「倫社」は「現代社会」とどちらかの選択です。「現代社会」は「政治経済」と「倫社」をくっつけた総合科目ですが、経済思想ではアダム・スミスだけ登場します。選挙権が高校3年の18歳に引き下げられても、政治経済や哲学史(倫社)の基礎がまるで分からないのではないかと危惧します。

佐和 共通一次試験(センター試験の前身)が1979年に導入されて以降、基礎学力をつける科目の幅が狭まりましたからね。理系なら英語と理科と数学しかやらない。文系なら数学は多少やるけれども理科は1科目しか学ばない。共通一次試験が導入されるまでは、国立大学では、文系も理系も英数国に理科2科目、社会2科目が必須だった。国立大学の入試が難しかったから、国立大学生の授業料の半分以上を税金で賄ってもらうことに、誰も文句をいわなかったわけです。昨今の国立大学の入試は、私立大学のそれと大差がなくなり、それが国立大学批判の理由の一つとなっている。偏差値がどこまで信用できるかは別として、有力な私立大学は概ね国立大学を上回っていますよね。

坪井 日本より中国の社会科教科書のほうが経済学に関しては充実しています。「経済学常識」という科目が中国の高校の必修だと聞いて驚きました。ルーズベルトのニューディール政策からケインズ革命、新自由主義、日本・西洋国家の多様な資本主義モデルなど、かなり整理された相当詳しい内容なのです。ですから、中国の高校生のほうが資本主義についてよほど詳しいはず(笑)。

佐和 先頃、中国の株暴落が世界の同時株安を招いたとき、中国政府が元切り下げや金融緩和を矢継ぎ早に打ったため影響を最小限に食い止められたと思うのですが、こういう政策が打てるのは社会主義市場経済のメリットですね。2008年のリーマンショックのときも、円換算で50兆円の財政支出により、世界同時不況の深刻化を防いだ。おそらく、高校生の時に中国人はこれだけ経済について勉強しているからこそ、官僚や政治家も経済のことをよく分かっているんでしょうね(笑)。

坪井 日本の高校では経済を分かりやすく教えられる社会科の先生が少ないのでしょうか。経済学部出身者で教員を目指す人もあまり聞かないし。

佐和 これからの中学・高校の教員には、英語・国語・歴史なら文学部卒、理科・数学なら理学部卒、公民なら経済学部卒の人になってもらいたいですね。ティーチング・スキルやスクール・マネジメントを勉強してもらうために、途中で2年間ほど教職大学院で学んでもらう。今後の教員養成はそうあるべきですよ。話は変わりますが、私たちが受験生のころの大学進学率は9%ぐらい。大学入試にエントリーする人が少なかったから、当然、入試も易しかった。だから、夏目漱石や森鴎外などを読んでいるのは当たり前だった。実は私もそうだったのですが、マルクスにかぶれる高校生も少なくなかった。

坪井 高校で古典の読書をしながらでも受験勉強できるくらいの競争で、余裕があったということですね。現在は進学率も上昇しています。でも、一方でAO入試も増えていますね。

佐和 文科省はAO入試をもっと増やせといっています。面接とグループディスカッションで大学入試の判定をするなんて、企業の入社試験みたいでしょ。グループディスカッションなどやれば、口下手な地方の高校生は圧倒的に不利でしょうね(笑)。AO入試で協調性を判定するとのことですが、会社の入社試験が企業風土に合わない変わり者をスクリーニングするというのもアリでしょうが、大学入試でこれをやったら、数学の天才の多くが排除されてしまう恐れがあります。

坪井 確かに。『これならわかるよ!経済思想史』は、高校生の読者も念頭に置いて書きましたので、初めて選挙で投票する前に読んでもらえればと願っております。長時間ありがとうございました。

 

この対談は、下記掲載元の内容を転載しております。

※掲載元

ダイヤモンド・オンライン

「これならわかるよ“経済思想史」