はじめに

滋賀大学では「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(情報公開法)により大学が保有する法人文書の公開を行っています。
情報公開法は、行政機関・法人等の保有する全ての行政文書・法人文書を対象として、誰でもその開示を請求することができる権利を定めています。
滋賀大学においても情報公開法の趣旨に則り、法人文書の公開が適正かつ円滑に実施されるよう情報公開のための窓口を設けています。

開示請求できる人

企業、団体、個人等どなたでも開示請求できます。

法人文書の範囲

本学の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図面及び電磁的記録等であって、本学の職員が組織的に用いるものとして保有しているもの。
ただし、新聞、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの等を除きます。(本学が保有する具体の法人文書は、法人文書ファイル管理システムを参照願います。)

開示請求の方法

開示請求をされる方は、「法人文書開示請求書」に必要事項を記入し、総務課あて提出願います。
開示請求書は、本学の総務課にも備え付けてあります。
開示請求は郵送による提出も可能ですが、電話、電子メール、FAXによる請求はできません。

【様式】法人文書開示請求書(WordPDF

【様式】法人文書の開示の実施方法等申出書(WordPDF

手数料

1)開示請求手数料
開示請求に係る法人文書1件につき  300円

2)開示実施手数料
開示を受ける法人文書1件につき別表に掲げる料金
ただし、基本額300円までは無料

3)納入方法
「開示請求書」又は「開示の実施方法等申出書」提出時に現金、現金書留または銀行振込等により納付願います。

4)郵送料(写しの郵送を希望する場合)
郵送料の実費を郵便切手で事前に納付願います。

開示・不開示の決定

開示請求から原則として30日以内に、開示・不開示の決定を通知します。

開示・不開示の判断基準

法人文書は、個人情報、法人等情報、審議検討等情報及び事務・事業支障情報など、不開示情報が記録されている場合を除き開示します。

開示実施日時等の連絡

開示(部分開示)の通知を受けたら、30日以内に希望する開示の実施日時等を当方から送付する「開示の実施方法等申出書」でお知らせください。

審査請求

本学の不開示(部分開示)決定等に不服がある場合には、決定を知った日の翌日から起算して3か月以内に、本学学長に対して審査請求をすることができます。
なお、審査請求とは別に、裁判所に対して決定の取消しを求める訴訟を提起することもできます。

本学要項

参考

情報公開の窓口

本学に対して情報公開の請求を行う場合は、下記の窓口にお問い合わせください。

お問合せ先
滋賀大学 総務課
〒522-8522 滋賀県彦根市馬場1丁目1-1
Tel 0749-27-7528 Fax 0749-27-1129
開設時間 月~金 9時~17時
休日 土・日・祝日・年末年始(12/29~1/3)及び本学が必要と認めた日