平成29年9月6日

国立大学法人滋賀大学

 

       国立大学法人滋賀大学の平成28事業年度財務諸表について

 

 本学の平成28事業年度の財務諸表が、平成29年8月31日付けで文部科学大臣から承認されました。つきましては、より多くの皆様に本学の財政状況及び運営状況をご理解いただくため、ここに公表させていただきます。

 

 平成28年度の予算については、学長のリーダーシップの下、組織再編、教育研究の水準の維持・向上等の着実な中期目標・中期計画の達成に向けて予算配分を行いました。

 主な内容としては、各部局への基盤的経費を確保するとともに、学長裁量経費については、学長のリーダーシップの下、教育研究等の発展・充実、大学改革の推進を図るための戦略的予算を確保するため、国が示した一般経費に上乗せ計上するなど重点化を図り、大学運営を効果的に実施するために120百万円を確保しました。この経費を活用して、29年度新設予定のデータサイエンス学部、高度教職実践専攻(教職大学院)設置準備のための経費を措置する等、本学の組織改革や機能強化に資する事業等に重点的に予算を配分しました。

 施設・設備については、学内予算の他、国立大学改革強化推進補助金や施設整備費補助金、設備整備費補助金等を活用し、データサイエンス学部、高度教職実践専攻(教職大学院)設置のための教育研究環境を整備するとともに、全学キャンパス広域無線LAN設備を設置し、情報通信環境の強化を図りました。

 また、学外からの財源として、運営費交付金(機能強化経費)による組織改革とプロジェクト3件の予算配分を受け、データサイエンス教育研究拠点の形成、グローバル人材育成機能の強化及び入学者選抜制度の改革に向けた取組を行いました。

 さらに、企業、自治体、経済団体、教育委員会等との連携を精力的に進め、連携協定・共同研究契約を締結するとともに、教育研究に資する寄附金の獲得に努め、教育研究環境の維持・向上を図ったところです。

 本学は今後も引き続き、学長のリーダーシップの下、本学に関わるすべての人々の理解と協力を勝ち得るべく、ガバナンス改革をはじめとする様々な改革に積極的に取り組むとともに、教育・研究と社会貢献を通じて、国立大学としての社会的使命を果たし、中長期の将来ビジョンや教育研究組織の全学的改革に向けて取り組んでまいります。