平成27年9月11日
国立大学法人滋賀大学

国立大学法人滋賀大学の平成26事業年度財務諸表について

 

本学の平成26事業年度の財務諸表が、平成27年8月31日付けで文部科学大臣から承認されました。つきましては、より多くの皆様に本学の財政状況及び運営状況をご理解いただくため、ここに公表させていただきます。

 

 平成26年度の予算については、教育研究水準の維持・向上、着実な中期計画の推進、学長のリーダーシップを踏まえた予算配分となることを基本方針とし、各部局への基盤的経費を確保するとともに、学長裁量経費において、学長のリーダーシップを戦略的・効果的に発揮するための配分基準を作成し、教育研究の質の向上や本学の戦略的な運営の推進を図りました。また、教育研究環境の維持・向上のため、彦根地区に総合研究棟「士魂商才館」を新設し、附属図書館、経営研究所、経済学部附属史料館、リスク研究センターの4機関を配置することで、滋賀県関係や近代近江商人系企業に係る史資料の展示・保存の機能を充実しました。その他、施設整備費補助金や目的積立金等を活用し、経済学部校舎棟耐震改修事業に伴う関連工事等を行い、教育研究施設の機能向上を図りました。

 一方、学外からの財源として、運営費交付金については、継続プロジェクト3件に加え、新規プロジェクト1件を獲得するとともに、機能強化に向けた改革支援の一環として、「学長のリーダーシップの発揮をさらに高めるための特別措置枠」の特別配分を受け、グローバル化対応、イノベーション創出及び教職大学院設置に向けた取組に着手したところです。 また、受託研究・受託事業・寄附金等の外部資金についても、一層の獲得に努め、教育研究環境の維持・向上の一助としています。

 

本学は今後も引き続き、滋賀に立地する「知の拠点」として、これまで蓄積されてきた特色ある先端的研究をさらに推し進め、国立大学としての社会的使命を果たすとともに、本学の特色を活かした「滋賀大学オンリーワン」の創成に向け、中長期の将来ビジョンや教育研究組織の全学的改革に取り組んでまいります。