平成23年10月28日
国立大学法人滋賀大学

国立大学法人滋賀大学の平成22事業年度財務諸表について

 本学の平成22事業年度の財務諸表が、平成23年10月14日付けで文部科学大臣から承認されました。つきましては、より多くの皆様に本学の財政状況及び運営状況をご理解いただくため、ここに公表させていただきます。

 平成22年度は、第2期中期目標計画期間の初年度であり、また、新学長の就任に伴い、本学は新たなスタートを切ることになりました。特に、予算配分において教育研究の水準維持、着実な中期計画の推進、学長のリーダーシップを踏まえた予算配分となることを基本方針とし、新規施策への充当財源として新たに「政策経費」を計上しました。政策経費は、安心・安全・アメニティ向上、業務効率化につながる施策を中心に充てることとして、本年度においては、再チャレンジ経費(社会人学生の学び直しを保障するための経費)廃止後の授業料減免措置、図書充実費、入退室管理システム整備、学生証のICカード化に対応した学生証発行システム等に措置しました。また、学長裁量経費については、両学部の教育研究の質の向上をより機動的に行うため、これまでの枠組みを変更し、大学の運営改善に充てる経費を減額し、学生支援経費、教育研究推進経費を増額するなど、学内からのより強い要請に応じた配分を行いました。さらに、教育研究環境の維持・向上のための財源確保に努めるため、学外からの財源として、運営費交付金については、新規プロジェクト3件及び教育設備2件を、また補助金等については、「大学生の就業力育成支援事業」等を新規に獲得しました。なお、受託研究・受託事業等の外部資金についても、引き続き獲得に努め、事業推進の一助としました。

 本学は今後も引き続き、「環境創造県」滋賀に立地する「知の拠点」として、これまで蓄積されてきた特色ある先端的研究をさらに推し進めるとともに、第2期中期目標計画において重視される「大学の機能別分化の促進」に対し、教育・研究と社会貢献を通じて、国立大学としての社会的使命を果たすとともに、本学固有の特色を発揮した「滋賀大学オンリーワン」の創成に向け、中長期の将来ビジョンや教育研究組織の全学的改革に向けた取り組みを行ってまいります。