平成21年9月7日
国立大学法人滋賀大学

国立大学法人滋賀大学の平成20事業年度財務諸表について

 本学の平成20事業年度の財務諸表が、平成21年9月1日付けで文部科学大臣から承認されました。つきましては、より多くの皆様に本学の財政状況及び運営状況をご理解いただくため、ここに公表させていただきます。

 本学では、平成17年11月に運営費交付金の効率化減や給与費の上昇等に対応するため、人件費及び物件費の節減対策、自己収入の増加対策などの総合的な方針を定めた財政計画を策定し、経費の節減及び自己収入の増加に努め、その後平成19年度10月に改めて財政計画の進捗状況を点検するとともに大学を取り巻く状況を再確認し、今後の財政運営を検討しました。

 こうした背景の中で、平成20年度予算編成において基盤的経費や施設維持補修経費を前年度と同額に確保し、学生用図書費を授業料収入の1%相当額に増額を行いました。また、世界的な経済不況の影響による学業継続の困難な学生に対する授業料免除の実施など学生支援策の策定を行いました。

 補助金及び競争的資金の獲得状況については、文部科学省の特別教育研究経費(研究推進)、政府補正予算の施設整備費補助金事業による講義棟改修等の施設整備、産学連携による実践型人材育成事業に採択されました。その結果、教育経費が対前年度比7.36%、研究経費が対前年度比15.68%と増加しました。また、業務費に対する人件費率については対前年度比0.3%減の81.7%となっています。

 第1期中期目標・中期計画期間も最終年度に入り、次期の中期目標・計画期間へ向かう中、国立大学法人を取り巻く環境の更なる変化があるものと予想されますが、今後とも財政面において一層の合理化・効率化と自己収入の確保に努め、充実した教育研究を展開することで国立大学法人としての責任を果たしてまいりたいと考えています。