平成20年9月12日
国立大学法人滋賀大学

国立大学法人滋賀大学の平成19事業年度財務諸表について

 本学の平成19事業年度の財務諸表が、平成20年9月10日付けで文部科学大臣から承認されました。つきましては、より多くの皆様に本学の財政状況及び運営状況をご理解いただくため、ここに公表させていただきます。

 本学では、平成17年11月に運営費交付金の効率化減や給与費の上昇等に対応するため、人件費及び物件費の節減対策、自己収入の増加対策などの総合的な方針を定めた財政計画を策定し、経費の節減及び自己収入の増加に努めてきました。

 こうしたことを背景に、法人化以降続いてきた基盤予算の縮減基調を改め、平成19年度からは基盤予算を対前年度同額以上に確保し、施設維持関係経費も増額を図ったことに加え、文部科学省の競争的資金において5つのプログラムに採択されました。その結果、教育経費、研究経費、教育研究支援経費はいずれも微増ではありますが増加し、業務費に対する人件費比率も、前年比2.4%減の82.0%となっております。
 また、平成19年度は、目的積立金を使用して、喫緊の課題でありましたネットワークシステム等情報基盤システムの整備・教育学部学生寮の個室化改修工事、施設費交付金による彦根団地駐輪場の整備など、教育研究基盤の整備、学生サービス向上等を図ることが出来ました。

 国立大学法人を取り巻く経営環境は依然厳しい状況が続くため、平成19年10月に改めて財政計画の進捗状況を点検するとともに大学を取り巻く状況を再確認し、今後の財政運営を検討しました。
 これを踏まえ、今後とも一層の合理化・効率化と自己収入の確保に努め、充実した教育研究を展開することで国立大学法人としての責任を果たしてまいりたいと考えています。