平成19年9月14日
国立大学法人滋賀大学

国立大学法人滋賀大学の平成18事業年度財務諸表等について

 本学の平成18事業年度の財務諸表が、平成19年9月11日付けで文部科学大臣から承認されました。

 本学では、国立大学の法人化から3年目の平成18年度を「経営基盤を固めつつ未来に目を向ける年」と位置付け、平成17年11月に策定した財政計画に基づき、コスト縮減や自己収入の確保に努めつつ、教育改革室や教育研究プロジェクトセンターの設置による教育改革や教育研究シーズの育成など将来の発展のための取り組みにも力を注ぎました。
 とりわけ、教育改革の取り組みについては文部科学省の競争的教育資金制度であるGP(Good Practice)に4部門も採択されるという大きな成果がありました。

 こうしたことを背景に、平成18年度決算は、GP採択による補助金収益の計上など経常収益が対前年度比1.7億円増の57.5億円となりました。
 経常費用については、全体としては対前年度比0.3億円減の55.1億円と縮減しつつも、教育、研究、教育研究支援の各経費については増加しています。

 国立大学法人の運営費交付金をめぐる状況は流動的でありますが、本学としては、今後とも一層の経費節減や自己収入の確保に努めつつ、充実した教育研究を展開することで国立大学法人としての責任を果たしてまいりたいと考えています。