平成18年9月4日
国立大学法人滋賀大学

国立大学法人滋賀大学の平成17事業年度における財務諸表について

 本学の平成17事業年度における財務諸表が、平成18年9月1日付けで文部科学大臣より承認されましたのでここに公表させていただきます。

 法人移行後2年目となった平成17年度においては、今後の発展のための基盤づくりを大学運営の念頭に置き、財務運営の面では、今後とも安定した財政基盤の上で教育研究が行い得るよう財政計画を策定し、これに基づき合理化・効率化と外部資金等の確保に努めることといたしました。

 平成17年度決算においては、職員人件費が大きく減少したほか、事務用リース物件や電力供給契約等の見直しにより調達コストの縮減に努めた結果、一般管理費についても大きく減少し、経常費用としては、対前年比約1.3億円減の約55.4億円となりました。なお、教育費、研究費、受託研究費、受託事業費など、教育、研究、地域や企業等との連携などの経費はプラスとなっております。
 収益関係といたしましては、平成17年度は国の授業料標準額の改定が行われたことから授業料収入が増加したほか、平成18年度入学者選抜において大変良好な志願状況となったことから検定料収益が増加するなど学生納付金が増加しました。一方、授業料標準額の改訂に伴い、増収見合分について国からの運営費交付金が減額となったほか、退職手当所要額が減少した結果その見合分の運営費交付金収益が減少したことなどから、収益全体としては対前年比約1.7億円減の55.8億円となりました。

 国全体が歳出抑制を求められている中で、国立大学法人予算についても当面厳しい状況が続くことが予想されます。本学といたしましては、一層の合理化・効率化とともに、外部資金等の確保などに努め、充実した教育研究を展開し得るよう努めてまいります。