平成17年8月29日
国立大学法人滋賀大学

国立大学法人滋賀大学の平成16事業年度における財務諸表について

 国立大学法人滋賀大学(本部:滋賀県彦根市馬場1丁目1-1 学長:成瀬龍夫)の平成16事業年度における財務諸表が、このたび、文部科学大臣より承認されました。
 承認されました財務諸表については、関係法令に基づき官報により公告を行うこととされていますが、学生、保護者の皆様はもとより、国民をはじめとするより多くのステークホルダーの皆様に本学の財政状況や運営状況を御理解いただくため、ここに公表させていただきます。

 なお、国立大学法人の決算については、新聞紙上等でも報道され、とりわけ、ほとんどの国立大学法人において損益計算において純利益を計上したことが大きく報じられております。しかしながら、これらは、官庁会計における現金主義から企業会計における発生主義に変更になったことなど会計ルールの変更により発生したものが大きな要因と考えられます。
 本学においても、損益計算上約9千万円の純利益を計上したところですが、収益の中には、旧国立大学から承継した未収金を会計ルールの変更により収益として計上した移行時限りの要因によるものが相当あり、これが収益全体を押し上げた結果として利益が計上されたものと考えられます。

 また、国の国立大学法人運営費交付金の交付ルール上、毎年交付額の1%相当の効率化を求めることとされ、本学の場合、基本的には効率化相当額として毎年約3千万円の交付金収入の減が見込まれ、さらには、人件費の支出増などが見込まれるため、中期計画期間(平成21年度まで)全体を見通した場合、大変厳しい財政状況にあると考えております。

 したがって、今後ともより一層の効率的な運営につとめ、国民の皆様の負託に応えた教育研究を展開してまいる所存です。