寄附金に対する免税措置

 個人や法人からの滋賀大学教育研究支援基金に対する寄附については、(1)所得税法上の寄附金控除の対象となる特定寄附金(所得税法第78条第2項第2号)又は(2)法人税法上の全額損金算入を認められる寄附金(法人税法第37条第3項第2号)として財務大臣から指定されています。したがって、ご寄附いただいた寄附金は、下記の基準により個人又は法人の所得から控除され、税制上の優遇措置を受けることができます。

(1)個人の場合(所得税法第78条第2項第2号)

寄附金が2千円を超える場合、その超えた金額が当該年の所得から控除されます。
ただし、寄附金の総額が総所得金額等の40%を上回る場合は40%を限度とします。

所得控除額 = 寄附金額 - 2千円

(2)法人の場合(法人税法第37条第3項第2号)

全額損金算入が可能です。

※免税措置の手続きについて
免税措置を受ける手続きは、寄附された翌年の確定申告期間中に、本学が発行する「寄附金領収証明書」を添えて、所轄税務署に確定申告をしてください。