このたび、平成29年度に引き続き、滋賀県の委託を受け、健康寿命延伸のためのデータ活用に関する分析・研究を開始しました。

 平成30年5月に公開された平成29年度研究報告については、県民から高い関心を寄せられ、滋賀県が「住みやすい街」「健康な県」である事実が再認識されたものです。

 今年度は、本事業をさらに推進させ、県内各市町について、1人当たりの医療費等の状況、食、運動、飲酒、たばこなどの生活習慣や産業、交通、教育、就労、ボランティア、保健衛生環境などの生活環境について情報収集やデータ分析を行い、市町ごとの健康格差に影響する要因を分析します。

 本事業は、データに基づく行政を推奨する国の方針と合致しており、本取組が滋賀県行政、ひいては滋賀県民に有用なものとなるだけではなく、全国の自治体のベンチマーク事例になることも期待されます。