国立大学法人滋賀大学の中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果について

平成21年3月26日

 国立大学法人は、国立大学法人法35条により、中期目標期間における業務の実績について、国立大学法人評価委員会の評価を受けることとなっています。一方で、評価結果を各法人が自主的に行う組織・業務全般の見直しや次期中期目標・中期計画の検討に資することも踏まえ、中期目標期間の終了に先立ち、平成21年度の早い時期に暫定的な評価結果を明らかにすることが必要とされており、平成16年度から19年度までの4年間の業務の実績について評価が実施されました。
 本学の国立大学法人評価委員会による評価は、中期目標期間の業務実績において、すべての項目で中期目標の達成状況が良好又はおおむね良好との評価を受けました。

(評価担当理事 秋山元秀)

※評価結果による、主な特記事項は以下のとおりです。

  • 教育については、教職に対する意欲向上のための学校支援ボランティア等の制度整備、教員採用率の上昇を実現した教員養成合宿研修等の実施、琵琶湖での実習体験の導入、企業人講義・インターンシップ等の実践的教育プログラムの整備、東アジア・環太平洋を主とする国際理解関係科目等の開講、遠隔講義のためのネットワークシステムの充実、学生自主企画プロジェクトの支援等の取り組みを行っている。
  • 研究については、リスク研究センターにおける数多くの国際共同研究の実施、全学委員会の整理統合による教員の業務負担の軽減化等の取り組みを行っている。
  • 社会連携・国際交流等については、地域の環境問題の解決に取り組むリーダー養成のため、大学独自の資格「環境学習支援士」を設けるなどの取り組みを行っている。
  • 業務運営については、管理運営組織のスリム化・効率化に向けた取組として、各理事の下に設置している関係部会を見直し、従来あった5つの部会を平成17 年度限りで廃止し、関連するセンターに業務移管するなど効率化に努めている。
  • 財務内容については、大学シーズ集の企業等への配付、経営・技術相談、滋賀県研究者情報データベースへの掲載、ニーズ・シーズのマッチングに基づく共同研究の推進に取り組んでおり、受託研究、共同研究及び寄付金による外部資金が増加してきている。
  • 自己点検・評価等については、年度計画と中期計画の円滑な実行を目指し、中期計画・年度計画進行状況報告書を作成し、四半期ごとに実施状況を報告するとともに、学内ウェブサイトを活用して全計画の進行状況が把握できるようにしている。
  • その他業務運営については、主要団地の点検パトロールを順次行うとともに、緊急を要するものについては、計画的に補修工事を実施している。また、修理依頼、要望事項等をリアルタイムに対処できるようコールセンター体制を整備している。

※改善を要する点として指摘された計画は以下のとおりです。

  • 中期計画「成績評価の一貫性・客観性を確保する制度を構築する。成績の得点分布を公表する」
  • 中期目標「プロジェクト研究推進のための環境を整備する」
  • 中期計画「学内者と学外者間の多様で自由なコミュニケーションを図る知的空間の設置を促進する」

なお、評価結果の詳細については、以下をご覧下さい。