社会人の「学び直し」のニーズに対応するため、大学、短期大学、高等専門学校における幅広い教育研究資源を活かした優れた学修プログラムを開発・実施することにより、学び直しに資する良質な教育プログラムの普及を図り、再チャレンジを可能とする柔軟で多様な社会の実現を目指すことを目的とする事業として、本学の次の事業が採択されました。

事業名

地域活性化プランナーの学び直し教育推進プログラム

事業主担当者

山 崎 一 眞 教授(地域連携センター長)

事業概要

 地方分権一括法の施行、財政面での三位一体の改革、市町村合併の推進など、地方自治を巡る変革は急速である。これら変革の実効性を高めるためには、地域のことは自ら決め実行し責任をとる、地域自決の態勢づくりが喫緊の課題である。
 その態勢とは、地域は生活に身近であるため、行政と市民が協働して共に治める地域ガバナンスの確立である。近年、NPO活動などが活発になり、条件は整いつつある。
 本事業は、地域ガバナンスの中核として期待される行政職員、NPO職員、社会的市民など(地域活性化プランナー)を対象に、地域政策の立案能力向上を目的とした教育研修である。既に、地域ガバナンスに携わっている人たちを対象としているため、(1)知識や経験を有する受講者に最新の理論的知識を短時間に手際よく提供する、(2)ケース学習と討議の場を設ける、(3)カレントな課題に対する政策提案をまとめる、(4)自らが学習できるようなガイドを提供する、などに努める。
 初年度は本学が既に立ち上げている個別事業を、諸機関との連携の下に総合的に実施することで、教育プログラムの実効性を担保し、その評価を通じて改善を行い、次年度以降の創意の連なりでプログラムを完成する。